ウクライナ紛争で重みを増す平和憲法の理念

太平洋戦争終結後、日本は軍部主導の天皇制国家から、主権在民の民主国家に生まれ変わった。度重なる無差別爆撃で疲れ切った人々は、訪れた平和にホッと一息ついた。国内にも主権在民を是とする人々もいたが、平和憲法制定には、二度と日本を戦争する国にしたくなかったマッカーサー指揮下のGHQの影響があったことは否めない。残念ながらベルリンの壁崩壊で見られたような、多数の民衆の力で勝ち取られたものではなかった。終戦の翌年に小学校に入学した私は、新憲法の精神をすんなり受け入れたが、戦前教育で育った人々は大きな価値観の転換を迫られた。交戦力ある軍隊を持つ願望を捨てきれない人々も少なくなかったであろう。戦後70年の節目を期して、天皇皇后（現上皇、上皇后）が太平洋戦争の激戦地に慰霊の旅に赴かれた傍ら、故安倍氏らは戦後レジームからの脱却を主張し、2015年９月、国会で集団的自衛権行使を容認する安保関連法案を強行採決した。ウクライナ戦争の勃発は国の交戦力増強を願う人々を勢いづかせ、敵基地攻撃能力整備が公然と論じられ始めた。しかし待って欲しい。ウクライナは自衛の為に闘っており、NATO諸国による武器供与はロシア領内攻撃に及ばないものに限られているのである。故安倍氏が首相在任中に培った首脳間の友情をもとに、「ウラジミール、ウクライナをナチ視する君の歴史観は誤りだよ」とプーチン氏にささやいて貰えなくなったのは残念なことである。日本は戦争や核兵器使用が如何に悲惨な結果を招くかを学んで平和憲法を制定した。欧州の小国オーストリアは核兵器禁止条約立案に貢献した。戦争はSDGsと相容れない究極の環境破壊をもたらす。日本はアメリカか中国のどちらか一方の側に立つのではなく、国連などの国際組織、様々な非戦争当事国と協力して平和構築への道を模索すべきだ。