入国禁止令で論評避ける＝「米国の内政事項」―安倍首相 回答に100点

安倍晋三首相は３１日午後の参院予算委員会で、
トランプ米大統領がイスラム圏７カ国の出身者らの
一時入国禁止を命じたことについて、「各国の入国管理政策は
基本的には内政事項であり、その国が判断することだ」と述べ、
論評を避けた。民進党の福山哲郎氏への答弁。

　福山氏は「日米は自由や人権といった普遍的価値観で
結ばれている。その自由が危うくなりそうだ」との懸念を示し、
２月１０日の日米首脳会談で善処を促すべきだとの考えを表明。
これに対し、首相は「注視しているが、直ちにコメントすることは控えたい」
「米国内でさまざまな意見があることは承知している」などと述べるにとどめた。

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今の日本の立場では、国会で追及されても今回の
阿部さんの回答で100点だと思う。
2月10日の日米の会議これが重要なる。
この会議は政治の会議ではなく、ほぼ商談会議だ。
日本の車産業の命運と、日本経済が阿部さんの交渉に
かかっている。