軽減税率 佐渡市議会は、9月定例会に新聞への消費税軽減税率提供を求める請願書を全会一致で採決

9月28日の新潟日報に、佐渡市議会は、9月定例会に新聞への消費税軽減税率提供を求める請願書を全会一致で採決。（請願は新潟日報が提出）の記事が掲載された。

軽減税率とは、標準税率より低く抑えられた税率のことで、一般的には低所得者の相対的な負担割合を緩和するようである。代表的なものとして欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしている。日本では、まだ軽減税率は導入されていないが、消費税増税に伴い、食料品などの生活必需品への同税率の適用について議論が進められているが、ここで、「新聞、雑誌」に軽減税率を提供するようマスコミ新聞社から要望が出ているようです。

そこで、私が、怒り心頭なのは、「佐渡市の議会」がマスコミへの軽減税率適用を請願し全会一致で採択したそうな。佐渡市議会は、考える力は全くないのか？。マスコミに「いい顔」したいのか？ま～呆れたっチャ～。佐渡市議員は、政策（施策）能力のある人が数人いますが（その他は議会質問も内容が本質をついていなく、行政のあら捜し専門でしょう。（でもこれも仕事か？）、全会一致とは、切ないことです。なぜ、新聞の軽減税率適用請願？私は、新聞をはじめマスコミは、国側、財界寄りになり消費税増税をPRしているにもかかわらず、自分は減税！考えられない、またいつも真実を報道し、しっかりした取材をしていれば、「知的財産としての」軽減税率適用も考えられるが、今の現状を見ると、特に政治経済の報道は、真実を報道していなく、配信される記事の丸写し、大手新聞社の傀儡報道しかありません。（偏向報道目立つ）しかも、新潟県では「新潟日報」が発行部数トップで「代表幹事」でいるようであるが、記者クラブ会員以外は、知事の会見時に、入室拒否や質問をさせない等圧力をかけています。記者クラブ内での「都合の悪い」（新聞社等マスコミ、政府、スポンサーへの都合の悪い質問報道）質問、報道ををされては困るから、締め出しているような、公平で真実を報道するとは、かけ離れている行為をしています。（IWJ岩上氏が質問を拒否されています。）そのような、毒にも薬にもならない新聞社には、税金を安くしては、県民にとってはマイナスです。消費税増税、法人税減税を新聞等マスコミは煽って、県民は増税、企業は減税、そしてスポンサー企業からスポンサー料を頂く、資本主義の世界ではしょうがないが、あまりにも露骨な態度で、新聞の軽減税率なんか、言語道断と思う。自分の足元をよく見ろ！と言いたいです。

ちなみに、消費税の問題は、仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば１９・７兆円の増収になります。現在の消費税（５％）は１０・４兆円ですから、約２倍の増収です。ＧＤＰはこの間１・５倍増加しています。ですから、消費税増税をまったく必要としません。１９８５年水準に戻るのは決して難しいことではないはずです。

マスコミも、政治家も企業から「お金をもらっている」関係上、仕方ないのも私は理解できる、ただし、「軽減税率」する「資格はない」！

※すべての新聞、雑誌が、ダメというわけではありません。日本全体のマスコミがそのような空気になっています。東京新聞、中日新聞、琉球新聞、沖縄タイムズなどは、他の新聞に比較して、しっかりした記事を書くようです。（新聞記者の皆さんは一生懸命地方の隅々まで取材努力しているのは理解しています。）

また、日本人という「お人好しな」国民は、マスコミをの報道を70パーセント信じているそうです。欧米では20パーセント弱が「常識」です。欧米人から見ると日本人は「お人よし・騙されやすい人種」と思われていてもしょうがありません。「騙すより騙された方がよい」なんて本当に思っている、精神論をぶちまけている、お人よし（私から言えば、考える力のないバカ）がまだ大勢いることは、大変危険な状態と思います。