総務省が「運用指針」を改正し、携帯電話会社の通話料値下げを促す方向へ

皆さんこんばんは。

　asahi.comによると、総務省が4月から携帯電話会社に対して「販売奨励金」を除外することを主眼とした会計規則の「運用指針」を適用することを明らかにした模様です。

　
具体的には携帯電話会社に対し、料金設定を行う際に計算する「通信原価」から30％～40％を占めている端末を安価に販売する目的で販売店に支払う「販売奨励金」を公表させた上、項目から除外することで可能と考えられる10％～20％の値下げを遅滞ななく実施するよう求める模様です。


　個人的には総務省が考えている通り、通話料が値下げされたとしても、通話料に含めることが出来なくなった販売奨励金は端末価格を安くする料金プランを廃止しない限り、どこかで値上げもしくは新設する形で負担することになることを考えると、結局一定の条件に当てはまる人の負担が増えることになると思うのですが・・・



関連リンク
携帯通話料の値下げ促す　総務省が指針（asahi.com）