迷惑メール改正法が成立、事前に同意がない広告メールが違法に

皆さんこんばんは。

　INTERNETWatchによると、迷惑メール法（正式名称は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）の改正案が5月30日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した模様です。ただし、実際に法律が有効となる施行日は公布日から6ヶ月以内となっているようですが、具体的な施行日は現時点（5月30日現在）では未定となっているようです。



主な改正内容は下記の通りです。
詳細な改正内容を知りたい方は総務省ウェブサイトをご覧下さい。


・取引関係にある者への送信など一定の場合を除き、事前に同意を得ないで広告・宣伝目的のメールを送信すると違法に

・送信者情報を偽った電子メールに対しプロバイダなどの電気通信事業者が送信拒否することが可能に

・プロバイダなどの電子メールアドレス等の契約者情報保有者に対し情報提供を求めることが可能に

・罰金を100万円以下から3000万円以下に増額

・海外から日本国内へ広告・宣伝目的のメールを送信した場合も罰則が適用されることを明確化

・海外の捜査当局の要請に応じて迷惑メール送信者情報を提供可能に




　個人的には同意を得ないメールは一部の例外を除いて違法とした上、プロバイダなどから情報を得ることが可能になったことを考えると、改正前と比較した場合日本国内での迷惑メール送信に対しては一定の効果があると思いますが、海外からの迷惑メールにも罰則を適用することを明確化したとはいえ、日本の法律が及ばない海外からの迷惑メールに対してどの程度効果があるのか注目したいと思います。


最後に迷惑メールに関する情報をまとめたウェブサイトをご紹介します。
迷惑メールに関するさまざまな情報が掲載されていて、電話相談も受け付けているようですので、迷惑メールに困っている方はご一読されることをお勧めします。

迷惑メール相談センター（財団法人日本データ通信協会）



関連リンク
迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に（INTERNETWatch）

特定電子メール法の平成２０年改正について～オプトイン方式の導入、実効性の強化等～（総務省）

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でじたるな過去の部屋

2007年5月30日の記事

東京消防庁が救急トリアージを６月１日から開始

その後、横浜市でも119番通報を受けた指令官制員が通報内容を救急専門医・公衆衛生学の医師などが5年をかけて開発したコンピューターソフトに状態を入力することで緊急度・重症度を算出し、必要に応じて救急隊員の数などを調整する方式の救急トリアージを行なうこと等を定めた「横浜市救急条例」が議決され、2009年4月1日施行となっている「第６条救急資器材の整備等」を除き、2008年10月1日から施行される予定となっています。

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