イタリアの協同組合群、スペインのモンドラゴン協同組合、オーストラリアのマレーニ協同組合、そして、欧米諸国における従業員所有企業と、海外の「社会的経済」の歴史と動向について詳しい。
日本ではなぜ協同組合運動が低調なのか。それは、おそらく、キリスト教の教区にあたる自治コミュニティが不在(ムラは高度経済成長期に企業に置き換わった=「第二のムラ」)で、とくに労働者協同組合を展開していくのに必要な、人々の自発性、内発性が欠落していたからだろう。
生活困窮、介護破綻、孤独死、過労死等の問題を解決してくためには、協同組合や労働組合等の中間集団の拡充が必要であり、日本のユニオニズムを活性化するための教育、情宣、政治勢力としての結集がもとめられている。
グローバリゼーションが加速する現代世界において、資本主義を支えたシステムが破綻しつつある。今こそ、新たな経済体制と新たな文明を生み出すときである―。本書は、協同組合やNPO等の非営利セクターに焦点を当て、諸外国・日本の先進事例を検討しながら「連帯社会」の構想を提起するとともに、「共生」の視点から自然と人間の関係を再考する。
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