人手不足が問題となっている介護業界では、職員の処遇改善を行うとともに、介護業務のIT化も進められています。具体的には、介護記録システムの整備や介護ロボットの導入などがそれに該当しますが、これらは費用の面がネックになっており、まだまだ普及には時間がかかりそうです。
しかし、業務の効率化や介護職の負担軽減に効果的なので、徐々にでも導入する施設が増えると、介護職のイメージは随分変わるでしょう。
介護保険制度は、いざ介護が必要になった場合に必要となる費用負担を軽減するための保険であり、40歳以上の全ての国民に義務付けられている制度のことです。この介護保険のおかげで、介護が必要になったときの利用者の自己負担の割合が1割から3割で済みます。残りの費用は介護保険の財源でまかなわれており、その財源は加入者の保険料が5割、国や地方自治体の税金が残りの5割です。この介護保険制度は、社会状況の変化を考慮するために、数年ごとに制度改正が行われています。
主な改正のポイントとしては、保険料の負担割合や、サービス利用時の利用者負担割合などが挙げられます。まず「保険料の負担割合」については、40～64歳と65歳以上で基準が違うほか、収入（所得）によって負担割合が変わるという仕組みになっています。大まかに言えば、収入が高くなるにつれて保険料も高くなり、収入が低いほうが安くなります。また65歳以上の場合は、基準額というものが設けられており、市民税課税の対象になる所得額によって保険料の割合が変わります。さらに市区町村ごとにその基準額が違うため、さまざまな市区町村ごとの割合を比べた場合、2倍程度の差が出ることもあります。次に「サービス利用時の利用者負担」については、自己負担割合が設定されているほか、要介護度と呼ばれる基準によって1ヶ月あたりの利用上限額が決められています。なので上限額を超えた分の費用については自己負担になります。また、介護保険の利用は誰でもできるというものではなく、要介護認定を受けた場合などに限られています。さらにその他の改正のポイントとしては、介護老人福祉施設の入所基準や、食費・居住費の負担限度額などがあります。
高齢化社会が加速しそれに加えて介護を必要とする人は増えています。しかし介護が必要であってもその担い手である介護士などが不足しているのが現状です。介護職員のなり手が少ない背景には労働環境や処遇面など、様々な問題は山積しているのです。なり手不足や介護の職に就いてもすぐに辞めていく人を食い止められない状態を改善するため、ともいえることが導入されました。それが特定処遇改善加算です。特定処遇改善加算とはキャリアのある介護職員に対して今まであった処遇改善加算にプラスする形で加えられる点数であり、これを導入することでキャリアのある人ほど給与のアップが望めるというものです。
辞めていく人材を食い止め、キャリアのある介護職員を確保することが目的であるかのようなこの特定処遇改善加算は、訪問看護や居宅介護支援など様々な介護事業分野が対象となっています。特定処遇改善加算の対象となる介護職員とは具体的にはどのような職のことを指すのかというと、経験や技能のある介護福祉士のことではありますが勤続年数は10年未満でも対象です。現在介護福祉士として働いていて10年未満の勤続年数である人でも対象となることは、現在介護職に就いている人やこれからなろうと考えている人にとって、給与面において大きな改善となることは間違いないといえます。介護職員の増加や更なる賃金の上昇は、介護を受ける側にとって医療費の増加につながるのではと懸念する人もいるなど、まだまだ問題は山積しているといえます。介護業界の今後について気になる方は”こちら”に参考サイトがありますので、是非チェックしてください。