高齢化社会が加速しそれに加えて介護を必要とする人は増えています。しかし介護が必要であってもその担い手である介護士などが不足しているのが現状です。介護職員のなり手が少ない背景には労働環境や処遇面など、様々な問題は山積しているのです。なり手不足や介護の職に就いてもすぐに辞めていく人を食い止められない状態を改善するため、ともいえることが導入されました。それが特定処遇改善加算です。特定処遇改善加算とはキャリアのある介護職員に対して今まであった処遇改善加算にプラスする形で加えられる点数であり、これを導入することでキャリアのある人ほど給与のアップが望めるというものです。
辞めていく人材を食い止め、キャリアのある介護職員を確保することが目的であるかのようなこの特定処遇改善加算は、訪問看護や居宅介護支援など様々な介護事業分野が対象となっています。特定処遇改善加算の対象となる介護職員とは具体的にはどのような職のことを指すのかというと、経験や技能のある介護福祉士のことではありますが勤続年数は10年未満でも対象です。現在介護福祉士として働いていて10年未満の勤続年数である人でも対象となることは、現在介護職に就いている人やこれからなろうと考えている人にとって、給与面において大きな改善となることは間違いないといえます。介護職員の増加や更なる賃金の上昇は、介護を受ける側にとって医療費の増加につながるのではと懸念する人もいるなど、まだまだ問題は山積しているといえます。介護業界の今後について気になる方は”こちら”に参考サイトがありますので、是非チェックしてください。