介護保険制度は、いざ介護が必要になった場合に必要となる費用負担を軽減するための保険であり、40歳以上の全ての国民に義務付けられている制度のことです。この介護保険のおかげで、介護が必要になったときの利用者の自己負担の割合が1割から3割で済みます。残りの費用は介護保険の財源でまかなわれており、その財源は加入者の保険料が5割、国や地方自治体の税金が残りの5割です。この介護保険制度は、社会状況の変化を考慮するために、数年ごとに制度改正が行われています。
主な改正のポイントとしては、保険料の負担割合や、サービス利用時の利用者負担割合などが挙げられます。まず「保険料の負担割合」については、40～64歳と65歳以上で基準が違うほか、収入（所得）によって負担割合が変わるという仕組みになっています。大まかに言えば、収入が高くなるにつれて保険料も高くなり、収入が低いほうが安くなります。また65歳以上の場合は、基準額というものが設けられており、市民税課税の対象になる所得額によって保険料の割合が変わります。さらに市区町村ごとにその基準額が違うため、さまざまな市区町村ごとの割合を比べた場合、2倍程度の差が出ることもあります。次に「サービス利用時の利用者負担」については、自己負担割合が設定されているほか、要介護度と呼ばれる基準によって1ヶ月あたりの利用上限額が決められています。なので上限額を超えた分の費用については自己負担になります。また、介護保険の利用は誰でもできるというものではなく、要介護認定を受けた場合などに限られています。さらにその他の改正のポイントとしては、介護老人福祉施設の入所基準や、食費・居住費の負担限度額などがあります。