[HRPニュースファイル182]増税は「亡国の選択」――消費税増税が自殺者急増を招く
より転載
昨年、全国で自殺した人は3万584人に上り、14年連続で3万人を超えました。（1/10 朝日⇒http://goo.gl/dOOhU）
2月12日の朝日新聞に「ストップ自殺―足立区の努力に学ぼう」という社説が掲載されています。⇒http://goo.gl/fVgj
足立区では、2009年までの5年間で、自殺者が都内最多であったことから、NPOのライフリンクと手を結び、対策に力を入れてきました。
その結果、昨年は自殺者が145人いましたが、前年に比べれば2割も減りました。参考になる取り組みであり、学ぶところは大きいと思います。
しかし、自殺者が3万人を超え、そこから高止まりの状況が続いた原因は何かを考えなくてはなりません。
自殺者が初めて3万人を超えた年は1998年です。前年から8272人も増え、約35％も急増しました。
前年の1997年といえば、橋本内閣が消費税を3％から5％に増税し、消費も投資も一気に冷え込んだ年です。翌98年の経済成長率は-1.5％(97年は0％)と戦後最悪のマイナス成長になりました。
その結果、拓銀・山一・長銀など大金融機関の倒産を伴う金融危機なども起こり、97年から98年にかけて、戦後初の2年連続マイナス成長となりました。
自殺に関する政府の分析では、中年男性の自殺死亡率が高く、中でも無職の男性が多いということです。失業、多重債務、うつなどの悩みを抱えています。
自殺者が急増した1998年は、それまで順調に増加していた就業者数と雇用者数が初めて減少に転じ、さらに有効求人倍率の年平均が過去最低を記録しています。リストラと求人の減少が同時に起こり、失業率が急増したことが分かります。
自殺を考える人の多くは、失業、多重債務、うつなど複数の悩みを抱えており、足立区では失業してハローワークを訪れた人が、多重債務や不眠を打ち明けたら弁護士や保健師につなぐなど窓口や相談機関のネットワーク化を進めています。
もちろん、こうした対応も大切ですが、政府としては失業や多重債務を減らすための根本対策を進めることが急務です。
それは、幸福実現党が主張している「デフレ脱却」「景気回復」「経済成長」であり、これが日本の自殺者を減らす大きな鍵となります。
「増税やむなし」と論じる左翼マスコミにはそれが分からず、自殺者急増に加担しているのです。
1997年の消費税増税による自殺者急増問題を教訓にするなら、「不況化での消費税増税は絶対にしてはいけない」ことは誰の目にも明らかです。
増税は「亡国の選択」です！民主党・野田政権は、これを重く受け頂きたいと思います。
幸福実現党が言っている「増税は国を滅ぼす」は単なる標語ではありません。国民を守るための切実なるメッセージです！
野田首相は消費税増税を撤回し、金融緩和や減税、財政政策等によって早急に景気回復を優先させるべきです。
野田首相に「景気回復」「経済成長」という考えがないのなら、一日も早く退陣して頂くしかありません。
日本をこれ以上、貧乏にさせる政権は要りません！(文責・竜の口法子)
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