【主張】習・山口会談 恫喝の下では対話できぬ
（msn産経ニュースより引用）
01月27日 03時07分
中国共産党の習近平総書記が、訪中した公明党の山口那津男代表との会談で尖閣諸島をめぐる日中の対立に言及し、「対話と協議による解決が重要だ」などと語った。山口氏が安倍晋三首相の親書を手渡し、途絶えている日……［記事詳細］
現在の国際連合は世界平和を守れるのか？
――日本は自由主義・民主主義に基づく新・国際秩序を構築せよ！
[HRPニュースファイル530] 転載
中国共産党が「戦争の準備」を指示する等、日中関係の緊張が続く中、安倍首相・麻生副首相・岸田外相はASEAN諸国等を外遊して「中国包囲網」の布石を打っています。
それに先立ち、東アジアを実効支配するために中国が押し進めている「真珠の首飾り」構想を断ち切るために、民主党政権下における外交危機に際して、幸福実現党・大川隆法総裁は中国包囲網構築の外交を行ってきました。
自民党政権においても、安部首相が提言する「セキュリティ・ダイアモンド」構想、麻生副首相が提唱する「自由と繁栄の弧」構想として、中国の封じ込めに向けて具体的外交努力として実現されていることは評価されます。
日本の対ASEAN貿易は、対世界貿易(約134兆円)の14.8％を占め、中国20.6％に次ぐ、第2位で、日系企業の中国からの撤退が加速し、ASEAN諸国への移転が増加する中、経済的に連携を強化することは、外交上、大きなプレッシャーをかけることになります。(外務省『目で見るASEAN―ASEAN経済統計基礎資料―』)
しかし、中国の覇権を封じ込めるためには、日本は国際政治において、更なる努力が求められます。
まず、TPPへの参加表明をなすべきです。安倍首相が日米同盟強化の第一歩として強く望んだ訪米が実現しなかった背景には、TPP参加に慎重姿勢であることが要因となっています。
TPPに対抗して、アメリカを排除し、日本に対して戦争準備を指示する中国が主導権を握る「日中韓FTA」や「RCEP」は大きな危険を内包しています。
国内法を押し付ける強権的姿勢、反日教育、人権弾圧、言論統制など、法治国家とは到底言える状況ではない中国と正常な経済活動は行うことは出来ません。
事実上、自由経済圏構築による中国包囲網であるTPPを優先して押し進めていくことが、安全保障上、日本の国益に適うものであり、懸念される論点を早急に整理し、国家戦略を持って決断すべきです。
次に、国連外交です。日本は国連分担金の減少により、国際政治におけるプレゼンスの低下が懸念されていますが、事実として長年にわたって第２位の巨額の分担金を受け持ち、責任を果たしており、もっと発言力を持つ必要があります。(2012/12/25 毎日「国連分担金:日本は大幅減…13～15年加盟国中最大」)
昨年9月11日の尖閣諸島国有化を受けて、国連を舞台に日中の応酬が報道されましたが、中国・秦局長は「(第2次世界大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難しました。
中国側の論理は「国際平和を侵した日本を戦勝国が封じ込めたにもかかわらず、また、日本は懲りずに国際秩序に対して挑戦をしている」というものです。
事実、国連憲章第五十三条、第百七条が「敵国条項」として規定され、日本は敵国とされています。
日本はドイツとともに、1995年の国連総会において、敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択され、さらに、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」において「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されたことをもって、既に死文化されていると認識されていますが、現に文言が残っており、中国は、国連や米国議会でロビー活動を行い、法的実効力を持たせようとしています。
京都大学名誉教授・中西輝政氏は、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と指摘しています。
国連憲章の53条と107条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は「安保理の許可なく、独自の軍事行動ができることを容認」しています。
日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されることになります。
中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀と警鐘を鳴らしています。(2012.12.12 産経「日米安保は無効？国連の『敵国条項』かざす中国の危険」)
日本政府は「国連憲章における敵国条項を削除しなければ、分担金は支払えない」ことを主張して、各国の批准を推進し、国連憲章を改定すべきです。
さらに、「国連常任理事国入りを実現しなければ、分担金は不相応」である旨を加盟国に呼びかけて、分担金相応に国際政治力を獲得すべきです。
日本は常任理事国となって、中国やロシアの拒否権で機能不全に陥っている国連を改革し、真の意味で国際平和を実現するための実効力を持つ「新たなる国際連合」を樹立するべく「世界一の経済力」と「自主防衛の強化」を目指すべきです。(文責・幸福実現党 三重県本部参議院選挙区代表 小川俊介)
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[HRPニュースファイル529] 転載
◆習近平氏との会談を熱望し、売国発言を繰り返す公明党・山口代表
公明党の山口那津男代表は25日、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記(国家副主席)と会談しました。
山口氏は尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係改善に向け、日中首脳会談の実現を呼びかけました。昨年11月に習近平氏が総書記に就任してから、日本の与党幹部と会談するのは初めてのことです。(1/25 毎日「公明・山口氏『尖閣、対話解決を』習総書記 北京で会談」)
今回、習近平氏が山口氏と会談を行うか否かについて、中国側は25日の山口氏の帰国直前まで回答を保留していました。
中国側は「山口氏の中国での発言を聞いてから(習近平氏が会うか)判断しようとしていた」(1/24 産経)と見られ、山口氏は習近平氏との会談を希望し、熱い「ラブコール」～親中・亡国発言～を送って来ました。
21日の香港のフェニックステレビでは、山口氏は尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。(1/22 産経「公明・山口代表『尖閣棚上げ』言及 政府見解逸脱 」)
また、山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることに対して、「両国の軍用機が島に近づき合うことは不足の事態を招きかねない」として、自衛隊出動の自重を促す発言も行いました。(同上)
これに対して、自民党の石破幹事長は「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」「わが国固有の領土にわが国の飛行機、軍用機が近づかないことは極めて難しい」と強く反論しました。(1/22 産経「公明・山口代表の『棚上げ』発言に石破氏が反論、またも与党間に溝」)
また、アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が自民党内で強まっていますが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩していません。(1/22 産経「邦人救出で自衛隊法改正焦点 公明慎重、自民と溝」)
安倍首相は11日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べていますが、山口氏の発言は安倍政権の尖閣防衛の意思を打ち消しかねない失言です。
◆「尖閣棚上げ論」は中国の策略
そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際、「(尖閣諸島の領有問題についての)問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話した発言に端を発します。
日本政府の公式の立場としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「トウ小平の一方的発言」という位置づけとなっています(ただし、日中間の「密約」があったとする見方は強い)。
要するに、「棚上げ論」とは、「日本が尖閣諸島の主権を主張しなければ、中国は尖閣諸島の領有を主張しない」とする主張です。
一見、平和的主張に見えますが、「棚上げ論」は中国の実効支配戦略の常套手段で、中国は南シナ海でも領有権をめぐって「棚上げ論」を持ち出しつつ、共同開発を進めるなど、ジワジワと実効支配を強めています。
しかし、そもそも尖閣諸島は南シナ海と違って、領有権の係争地でもなく、純粋に日本固有の領土であり、「棚上げ論」などもっての外です。
例えば、自宅の庭について、隣人がいきなり、「この庭は本当は自分の庭であるが、紛争は良くないので、所有権論争は棚上げして、お互い、庭に入らないようにしよう（若しくは、お互い、庭に入れるようにしよう）」と提案して来たようなものであり、冷静に考えれば、全く馬鹿げています。
また、仮に日中間の「密約」があったとしても、中国は1992年に尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めており、この時点で「棚上げ論」は既に破綻しており、日本側が「棚上げ論」持ち出すことは「領有権を放棄するに等しい行為」です。(参考：1/23 産経「尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する」)
与党の政党代表である山口氏の「尖閣棚上げ」発言は、日本の国益を損なう極めて問題が多い発言なのです。
◆「親中売国政党」公明党の罪
そもそも、公明党は「親中政党」としての姿勢を隠そうともしていません。
山口氏は24日、中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談で、「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴え、公明党の「親中ぶり」を懸命にアピールしています。(1/24 産経「公明代表、中国で『池田名誉会長の精神受け継ぐ』」)
習近平氏は間違いなく、中国共産党と古くから友好関係にある公明党は「くみしやすい相手」「日本侵略の橋頭堡」として見ていることでしょう。
今後、習近平氏は、公明党を使って、安倍政権を「内から切り崩していく」戦略を取っていくものと見られます。
また、安倍政権になり、太田昭宏氏(公明党・前代表)が国土交通大臣に就任しましたが、中国の侵攻から尖閣諸島を守っている海上保安庁の長は海上保安庁長官であり、国土交通大臣の指揮監督を受けます。
すなわち、海上保安庁職員が事実上、「親中売国政党」公明党の支配を受けているということであり、これも中国の策略の一環でありましょう。
公明党の存在自体が中国側につけ入る隙を与えおり、安倍政権の足元を崩しかねません。
民主党政権は党内の主張がバラバラで、何も決定できませんでしたが、憲法９条改正に強い慎重姿勢を示す公明党と連立していては、安倍政権は憲法改正の偉業を成し遂げることは不可能です。
自民党は先般の衆院選で単独過半数を得た以上、売国政党・公明党とは即刻、連立解消・訣別し、安倍政権は障害を除去した上で「国防強化」に取り組むべきです。（文責・黒川白雲）
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