日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

待ったなしの防災対策！いま都知事選に思うこと・・・

2014-01-26 | 日記

 

都知事選、我が家は静かなるものです・・・まぁ、これが一般的な感じでしょうか。

今日のお昼のニュースで関西、大阪湾での巨大地震被害の想定が報じられていましたが

石油コンビナート、石油タンクの流失とそれに伴う、二次被害について報じられていました。

 

このニュースを聞いて思ったのですが今、都知事選で原発ゼロを第一争点にしようとされている傾向が

ありますが都民にとっも防災対策は待ったなしなんです。

東京の両隣神奈川、千葉には石油タンクがたくさんあります。

さきの東日本大震災で原発ゼロがクローズアップされましたがテレビでの第一報は石油タンクの爆発火災でした。

ここの部分を抜きにしてのただ原発ゼロは絵にかいた餅です・・・・・。

 

本当に左翼活動家は勝手連です！

地球温暖化防止で化石燃料使用反対を説いたその口で原発即ゼロ、化石燃料依存容認・・・。

ようは主義主張だけで中身がありません！！

かの原発即ゼロ主張候補の街頭演説も同じです。

 

代換え燃料・・ほとんどが化石燃料になると思いますがこの部分がやられたらどうなるのでしょうか・・・

その後の社会生活に与える影響は東京だけでなく日本の浮沈に関わります。

小さな未来展望しか描けない方に東京都知事は務まりません！

 

もっともっと大きな夢に向かって都民を導いてくれる人こそリーダーの器です。

日本の置かれている状況を大局的に見るならば単なる原発ゼロは東京都民（日本国民）の

安心安全、幸福なる人生、社会の創造になんらプラスになることはありません。

 

撤退は勇気あるものとされますがそれは未来への展望、勝算があってのことです。

大切なことは新しい挑戦をするということです・・・。

幸福の科学大川隆法総裁は『忍耐の法』の中で「運命は『次の扉』を必ず用意してくれている」

と説かれています。

「いつも迷ったら困難な道を選ぶ」ことを勧められています。

「滅びに至る門は広く、その道より入る者は多い」ということですね・・・。

 

人類の歴史はその時代時代の困難苦難を乗り越えて現代があることを証明しています。

これが時間の流れる方向、歴史の進む方向性なのだと思っています。

 

鮭の遡上のように苦難困難を乗り越えて次世代に命の喜びを贈ることこそ、

いま人間社会が学び取らなければならないことではないでしょうか。

自然はときに厳しさを人間に与えますがその何十倍もの喜び、幸福になる考え方を与えてくれています。

かの候補者は焼き物をやっていて何を学んでいたのでしょうか・・・・。

もっと宇宙一の焼き物を作れるくらいの気概を養ってもらいたいものです。。　　　　　　　　　　　かめぱぱ

 

 

 


日本人は「正しい歴史認識」を学び直すべし…今こそ憲法改正を、日教組教育を徹底的に排除せよ

2014-01-26 | 日記

 

日本人は「正しい歴史認識」を学び直すべし、そうすれば困るのは中国・韓国だ…今こそ憲法改正を、日教組教育を徹底的に排除せよ

(ｍｓｎ産経ニュースより引用)
 
 
1.26 07:00
 
年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。　［記事詳細］
 
 

雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を　

2014-01-26 | 日記

 

雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を　

[HRPニュースファイル893]転載

 

文/HS政経塾第1期生　城取良太

 ◆法人税削減に動き出した自民党政権

安倍首相が世界経済フォーラム（ダボス会議）の基調講演において、法人税改革に着手することを表明し、本格的に法人税減税へと舵を切り始めました。

現在、日本の法人税実効税率は35.64％（2013年）と国際社会（特に法人減税の流れが強いヨーロッパ、アジア諸国）と比較するとひときわ高い状況にあり、政府は国際水準といわれる中国、韓国並みの25％程度への引き下げを視野に入れております。

こうした法人税の減税に対して、財政規律志向の財務省は「税収減を招き、代替財源の確保が必要」「国内企業の7割が法人税を払っていない現状での税率引き下げは効果が大きくない」と主張しております。

正しくは「今までの法人税が高すぎたために、7割の企業は法人税を支払うことができなかった（あえて支払えなくした）」ことが事実であります。

海外からの直接投資や日系企業のマネー還流を促し、経済の要である「企業」を元気にするためにも、法人税減税は絶対に必要であります。

安倍政権は是非とも財務省と党内の抵抗に負けず、法人税減税を断固推進して頂きたいと思います。

 ◆「岩盤中の岩盤」といえる雇用・労働分野の法規制

法人税減税と同時に、20日に行われた産業競争力会議において、成長の期待される医療、農業分野の規制緩和などを今後3年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定し、特区制度を糸口としながら、関連法案を国会に提出するという道筋が見えてきました。

反面で、雇用・労働分野の規制緩和に関しては女性や外国人の就業環境整備などに焦点を当てるに留まり、踏み込みが弱い感は否めません。

確かに、働く女性を増やし、外国人の受け入れをすすめることは、潜在的な労働力人口の増加に繋がるため、少子高齢化が進むこれからの日本にとって必要不可欠なのは言うまでもありません。

しかし、企業に厳しすぎる解雇規定を若干緩和させる形としての「解雇の金銭解決（裁判で解雇の無効を勝ち取った労働者が、職場に戻る代わりに金銭を受け取る）」や、一部の専門職・管理職に関して、労働基準法で定められた労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」といった「雇用と労働」の根幹に当たる法規制の緩和については、まだまだ反発が根強く、安倍政権も二の足を踏んでいる状況です。

実際に、雇用規制の緩和が議論に上ってきた昨年、厚生労働省は憲法が定める基本的人権を侵害する可能性があるとして断固抵抗した経緯もあり、雇用・労働分野こそ、文字通りの「岩盤中の岩盤」と言っても過言ではありません。

 ◆日本の労働市場の現場から垣間見た2つの現実

私は20代の7年間、人材派遣・紹介事業といった人材・労働市場に身を置き、労働者保護の強すぎる日本の労働法や、社会保障制度が「企業にとって正規雇用を進める上で、いかに障壁となるか」を2つの点から垣間見て参りました。

第一に、企業にとって「厳しすぎる解雇基準」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。

労働契約法第16条で定められている日本の解雇ルールのポイントは、「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合には、権利濫用として無効となる」という点です。

例えば、能力が不足しているために解雇を行おうとすると、一般の正社員ではまず認められず、能力不足の原因は企業側の育成責任となり、その解雇は無効となってしまいます。

その結果、企業は正社員の採用には慎重になり、求人数は減少します。その代わりに、契約単位で弾力的に人員調整を行いやすい非正規雇用（アルバイト、派遣社員など）の需要が高くなるのです。

第二に、「高すぎる社会保障負担」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。

企業は正社員を採用すると、基本的には社会保険への加入が義務付けられており、給与の約14％超を事業者の負担分として国に納めなくてはなりません。

2008年の統計では、経団連に参加する38の企業グループの従業員105万人、給与総額8兆1000億円に対し、社会保険の事業者負担額は実に1兆600億円にのぼります。

そうした高すぎる社会保険負担を嫌い、加入義務を負わないパートや派遣社員（派遣元で加入）などに周辺業務を委託し、正社員採用を最小限に控えるといった企業が数多くあったのが実務を通じての実感です。

 ◆左翼陣営の大いなる矛盾を打破し、労働分野の岩盤を打ち崩せ

こうした背景があって、派遣といった雇用形態へのニーズが双方から高まり、非正規雇用の比率が高まってきた歴史があるにもかかわらず、共産党や社民党を中心とした左翼勢力は「労働法制の死守」と共に、「非正規社員の正社員化」「派遣労働の拡大防止」などを並び立てています。

しかしながら、「企業軽視の現行労働法」と「正規雇用の増大」は絶対に両立しないというのが真実です。

左翼陣営は大いなる矛盾の上に美辞麗句を並び立てる前に、派遣やパートなどといった形態を通じて、自身のキャリアアップや生活の充実など、幸福を享受している人々が実際には少なからずいるという事実に目を向け、派遣を中心とした「非正規雇用＝悪」という安易な枠組みから脱却すべきです。

その上で「正規雇用の拡大」を本気で進めたいならば、死守しようとしている現行の労働法体系を、労働契約法16条の解雇規定や労働基準法で定められた労働時間規制などを中心に、企業が正規雇用を進めやすい方向に規制緩和する必要があると認めるべきです。

是非とも、安倍政権におかれましては、現在議論が出ている雇用規制の緩和からしっかり前に進め、岩盤のような労働法体系を打ち崩して頂きたいと願います。

これからの日本の新しい経済的・社会的な発展には、自助努力する個人が報われて企業の成長に資するような、公平で柔軟性・多様性に富んだ労働市場の創設こそが、必要不可欠だと考えるからです。
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