平成２３年は東日本大震災や欧州債務問題、歴史的な円高を背景に、景気が悪化してデフレからの脱却は一段と遠のいた。震災や原発事故でデフレ脱却どころではなかった面もあるが、２４年は予算執行に伴う復興需要に支……［記事詳細］
お店に来られたたい焼き屋さんの話
「不況に強いと言われるたい焼き屋もさっぱりです・・・。」
「浅草も人出は出ているがとにかくお金を落としてくれない」
「これが現実の庶民生活の実情」
「泳げたいやきくんではなくて溺れるたいやきくんです。」
「民主党に騙されました。。」
文部科学省は２８日、同省が管理する「科学技術週間」のウェブサイトのサーバーに不正アクセスがあり、個人情報計約１千件が流出したと発表した。一般向けのアンケートに書き込まれた個人のメールアドレス２４件と、……［記事詳細］
【上海＝河崎真澄】中国ですでに３億２千万人以上が登録している簡易型ミニブログ「微博」（中国版ツイッター）に関し、北京や上海など５市の当局が今月、相次いで利用者に実名での登録を義務付ける管理規定を施行し……［記事詳細］
他国のことですが自由な発言が許されてこその実名ではないでしょうか。
といってもこの国でも実名はリスクが生じますし、ある程度の覚悟はいると思います。
自由には責任が伴いますが個人の人権が抑圧された国であっても
自由を押しとどめることはできないと思っています。
かならず、ほころびが出てくるものです。
自由の大国とは仏法真理に基づいた国家であってこそなし得るものであり、
日本といえどもまだまだであり、お隣中国のことばかし書けないかもしれません。。 かめぱぱ
より転載
北朝鮮の最高指導者金正日総書記が12月17日に死去し、その後継者に金正恩氏が立てられました。金正恩氏はまだ若く、後継者として北朝鮮に浸透しているとは言い難く、その実績も非常に少ないものがあります。
このことから、金正恩氏が体制固めを強化すべく、規模の大小にかかわらず、何らかの軍事的行動に出て「実績づくり」に走ることが危惧されています。
そこで思い起こさなければならないのは「朝鮮戦争は未だ終わっていない」という事実です。朝鮮戦争は1953年7月27日発効の停戦協定によって「休戦」していますが、これは「戦争が終わっていない」ということを意味しています。
どちらかが協定を破棄するような事態になれば、再び戦争が開始されるリスクを常に伴っており、そのリスクが低くない以上、朝鮮半島に隣接する日本も万全の備えを整えていく必要があります。
朝鮮半島が有事に至った場合、日本にとって真っ先に問題になるのは、在韓邦人(韓国に住んでいる日本人)の救出です。在韓邦人は長期滞在者・永住者が約2万9000人、旅行者が毎日約9000人で、合わせて約3万8000人になります。
幸福実現党は金正日氏の死去に際し、「幸福実現News号外」を配布致しておりますが、その中で、真っ先に「自衛隊による在韓邦人救出に向けた法整備を行う」ことを挙げています。⇒http://p.tl/MEqI
昨年12月、延坪(ヨンピョン)島砲撃事案を契機に、菅前首相は、半島有事の際、拉致被害者を含めて邦人の救出に自衛隊の輸送機を派遣する考えを表明しました。
しかし、韓国側から「日本軍に対する韓国人の感情を度外視した浅はかな発言だ」といった猛反発を受け、仙谷前官房長官が「頭の体操に過ぎない」と菅氏の発言を全面否定して、うやむやに終わっています。事態は何も進展していません。
先日の野田首相と李明博大統領との日韓首脳会談でも、報道を見る限り、在韓邦人の救出問題は話題にも上がっていません。
今年のリビア動乱の際も、大使館員は2月25日に脱出しましたが、現地に7人の日本人が取り残されました。この期に及んでも、民主党政権は航空自衛隊所属の政府専用機をリビアに飛ばすことを検討せず、結果、内6名は韓国企業の手配で出国し、全員が出国したのは3月5日でした。
こうした経緯を鑑みると、民主党政権は半島有事の際、国民の生命と財産を守る責任を放棄し、4万人近い在韓邦人を見殺しにするであろうことは容易に予測がつきます。
もし、朝鮮戦争が再び開戦という事態になれば、韓国の首都ソウルは軍事境界線(38度線)から約50kmしか離れておらず、北朝鮮が短距離弾道ミサイルで首都ソウルへを攻撃することが想像に難くありません。
北朝鮮が保有しているとされる短距離弾道ミサイルは「スカッド」と「ノドン」の２つですが、両者とも高性能火薬を詰めた弾頭、毒ガスを詰めた弾頭(化学兵器)、ボツリヌス菌などを詰めた弾頭(生物兵器)を取り付けることができます。
核ミサイルでなかったとしても、化学兵器弾頭や生物兵器弾頭が都市部に落下すれば甚大な被害が及びます。
その被害は砲撃によるものとは比較にならず、韓国軍の指揮統制が破壊されることにより、非武装地帯における韓国軍の作戦行動に大きな影響を与えます。
そうなれば、韓国政府は非常に大きな混乱に陥り、邦人救出の協力など望めるべくもありません。韓国政府は、まず自国民の保護を優先することが当然だからです。
日本政府にとっても、他国の領土における日本国民を保護・救出することは基本中の基本です。米国政府も、米軍を除いても約8万5,000人もいる在韓米国人の救出を優先させるでしょう。在韓邦人にとって、最後の頼みの綱は日本政府しかありません。
北朝鮮の韓国に対する攻撃が発生した場合、非武装地帯に近いソウル特別市にある金浦国際空港や仁川広域市にある仁川国際空港も同時に攻撃を受ける可能性が高いと言えます。
そこで、ソウルにいる日本人には安全な韓国中部や南部、例えば釜山広域市や大邱広域市に退避させ、そこから空路、若しくは海路で日本に向けて脱出するシナリオが最も現実的だと考えます。
日本に向けて脱出する場合、自衛隊機だけでは輸送キャパに限度があるため、政府は旅客機などの民間機をチャーターすることが必要です。
事態が韓国全土に拡大する可能性も十分に考慮する必要があるため、投入しうる最大限の輸送力を以って、極めて迅速に輸送することが必要です。
1999年に自衛隊法が改正され、海外の自国民を救出するために、自衛隊の艦艇や軍用機を使用できるようになりましたが、「当該輸送の安全について…確保されていると認めるとき」という条件が付いています(自衛隊法第八十四条の三)。
しかし、安全な状況であれば、民間機を利用すれば良いわけで、有事においても自衛隊が救出に参画できるよう、自衛隊法の改正や「朝鮮半島有事に係る在外邦人脱出に関する特別措置法」の制定、事前の韓国との取り決め等が急務です。
邦人救出はスピード勝負です。朝鮮半島有事における邦人救出については、日本政府は今から迅速に法改正等に取り組み、何度もシミュレーションを繰り返すべきです。
こればかりはアメリカや韓国などの他の国を頼りにするわけにはいきません。日本人の生命・安全・財産を守るのは、日本政府の最大の責務です。(文責・黒川白雲)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
１２月１６日、総理大臣から「原発事故収束宣言」が出された。本来の「冷温停止」とは別意の「冷温停止状態」なるものを定義し、これに当てはまったとして事故は収束したとの認識を示した。これに対しては、メルトダ……［記事詳細］
より転載
野田首相は25日、就任後初めて中国を訪問し、温家宝首相と会談しました。会談後、野田首相は「6カ国協議の議長国である中国と緊密に連携することを確認したことは大変意義があった」と、成果を報告しました。
しかし、北朝鮮問題では、中国と日本とでは「温度差」が浮き彫りになりました。
野田首相は、朝鮮半島の平和と安定のために、北朝鮮への働きかけを強めるよう要請しましたが、温家宝首相は、「関係国が冷静さを維持することで6カ国協議を再開し、対話と協力を通じて非核化を実現したい」と、日本を含む関係国に「冷静になるよう」対応を促しました。
また、拉致問題では、温家宝首相は「日朝間の問題」と従来の中国の立場を崩しませんでした。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と主張しているため、「北朝鮮を刺激したくない」というのが中国の本音でしょう。
野田首相は、26日午前には胡錦涛国家主席と会談しましたが、温家宝首相と同様、踏み込んだ発言は無く、拉致問題についても、日本側の協力要請に対して中国側は「対話と協力による問題解決」を訴えるなど、日本との温度差が一層、浮き彫りになりました。
中国は秋の共産党大会で政権交代を控えており、隣国の混乱は何としても避けたいのです。これまでも北朝鮮への圧力には慎重でしたが、今後は、北朝鮮が嫌がる「核」や「拉致問題」で、国際社会が厳しい条件を付けることに一段と難色を示すと予想されます。
2010年3月の韓国の哨戒艦が魚雷攻撃で沈没した事件でも、11月の韓国の延坪島砲撃事件でも、北朝鮮の暴挙に対し、中国は北朝鮮を擁護し続けました。日本やアメリカが「中国が北朝鮮をけん制してほしい」と言っても、中国は「優しい」態度を取り続けました。
中国が北朝鮮をかばい続ける理由は一つです。中国にとって北朝鮮は便利な国であり、北朝鮮を「緩衝地帯」としてクッション役にすることで、中国は韓国やアメリカ等の民主主義国と直接接しなくても済みます。
そのため、中国は、北朝鮮に石油や食糧をせっせと支援し、生かしておくのです。中国と北朝鮮は地下で通じています。
よって日本の外交姿勢が「中国頼み」では、北朝鮮問題は何も進展しません。日本がなすべきことは、日米韓の結び付きを強くし、自国の防衛体制を整えることです。
日米同盟が弱まったと感じられた時、北朝鮮は強気に出て、それを中国が裏で支援するでしょう。しかし、日米同盟がしっかりと保たれ、アジア全体に、日米の確固とした安定感と存在感を打ち出せれば、中国も北朝鮮も勝手な真似はできないはずです。
17日と19日に日本海に向けてミサイルを発射した金正恩氏の判断や行動を見ると、好戦的で慎重さに欠け、野心に満ちた指導者であり、今後、軍事的な突発行動も予測し、手を打っていかねばなりません。
「安全保障は素人だ」と自認する一川防衛大臣や安全保障会議に遅刻してくる山岡国家公安委員長など、「防衛オンチ」を安全保障の中核に据える野田政権の危機管理能力のお粗末さでは、来年以降、日本に迫りくる国難に対応できません。
日中首脳会談での成果を自慢げに語る首相ですが、「もし、中国が何か起こしたら、アメリカと連携して、行動に出るぞ！」くらいの強気で温家宝首相に対峙できたら成果はあったかもしれませんが、今回の内容では代わり映えしません。
野田首相は、北京で25日夕に行われた日中首脳会談で、中国国債の購入を表明しました。規模は最大100億ドル(約7,800億円)相当とみられます。疲弊する日本国民から増税して、世界第２位のGDP国を支援するなど、朝貢外交にも程があります。
中国国債100億ドル購入という「手土産」を持参しながら、野田首相訪中の成果は、仙台の動物園へのパンダ貸与で合意したことぐらいしかありませんでした。
日本を取り巻く安全保障情勢が不透明感を増す中、もはや野田・民主党政権に「国民の生命、財産、安全」を守ることを期待することはできません。
国を守る気概のない野田首相には即刻、退陣していただく以外にありません。(文責・竜の口法子)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.coｍ
東京電力福島第１原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。首相官邸の機能不全を明らかにするなど、政府の情報収集とその伝達、発信に問題があったと指摘している。政府がつくった調査……［記事詳細］
