（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
11.24 03:31
（msn産経ニュースより引用）
11.24 07:00
韓国メディアで最近、韓国社会が根拠のないウワサに踊らされて自縄自縛に陥りがちだとする反省が目立ってきた。韓国社会が、実証的な根拠に基づく事実や現実を軽んじ、妄想的な思い込みに陥って突っ走った結果、むしろ窮地に至りやすい－という分析だ。日本に一方的に“歴史の直視”を押しつける韓国こそが、実は最も歴史という過去の事実を直視していないとする自己批判を始めた格好だ。好ましい傾向ではあるかもしれないが、それでも対日意識の改善が容易に進まないのは、どうしても抜け出せない殻があるからだ。［記事詳細］
ちょっと長い記事ですが最後は「 執念というか、妄想というか…。この構図の思い込みの呪縛に捕らわれている限り、韓国は世界で「認められる国」にはなれないと思うのだが。」で締めくくられています。。 かめぱぱ
日本政府が中国に厳重抗議 防空識別圏設定で 防衛相「大変危険な行為」
（msn産経ニュースより引用）
11.24 00:58 ［日中関係］
外務省の伊原純一アジア大洋州局長は２３日、中国の防空識別圏設定を受け、韓志強駐日公使に電話し「わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳重抗議した。さらに「状況をエスカレートさせるもので、現場空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と批判した。［記事詳細］
「経済包囲網」＋「勇気ある決断」の合わせ技で中国共産党に引導を渡せ
[HRPニュースファイル830]転載
■「脱・中国」経済が世界のトレンド
世界から見放され始め、中国経済は今最大のピンチを迎えています。
中国商務省は19日、2013年1～10月の世界から中国への直接投資額（実行ベース）が前年比5.8％増の約9兆7千億円で、1～9月の伸びに比べ鈍化したと伝えています。
また、2012年の世界からの中国への投資規模は3年ぶりに前年水準を下回り、今年に入っても1ケタ台の伸びが続き、かつての勢いは戻っていないと報じられています。（日経11/20）
その要因としては、人件費の高騰をはじめ、投資や税金に関する度重なる法律変動、知的財産権侵害の横行など「チャイナ・リスク」に嫌気がさし、製造業を中心に「脱・中国」を加速させているからです。
お金の流れも2008年のリーマンショック以降は「脱・中国」が顕著であり、中国工商銀行の大株主となっていたゴールドマン・サックスや、UBS、RBSなど欧米系の金融機関が相次いで中国の金融機関の株式を大量に売却している状況です。
■日中間の「政経冷却」で苦しいのはどっち？
日本では近年まで対中投資を増やし続けていましたが（2011年度は前年比49.6％増・JETRO調べ）、昨年の8～9月に起こった尖閣諸島を巡る大規模な反日デモ以降、日中関係は政治・経済両面で冷え込んでいます。
それでは日中間の「政経冷却」で一体どちらが苦境に立たされるのでしょうか？
日本への悪影響としては、代表的に中国向け輸出の低迷、中国現地法人の売上低迷、訪日中国人の減少が考えられ、確かに日本製品の象徴といえる「自動車産業」などは最も悪影響を受ける産業であると言われております。
しかし、全体的に考えると、約470兆円の経済規模を誇る日本にとって、中国との関係悪化は、微々たる影響しかなく、最悪の場合でも日本の国内総生産を0.2％押し下げる程度の規模でしかありません。
一方、中国にとっての悪影響としては、まず対中国直接投資の減少が甚大となります。
フローベースの対中国直接投資額は香港や台湾を除けば、日本は実質的に世界第一位で年間5000億～6000億円のペースで直接投資が行われており、残高は約6.5兆円に達します。
更に、日本の現地法人は1000万人以上の中国人を雇用しており、日本企業の更なる撤退によって失業者が急増し、治安が一気に悪化することも想定されます。
また、日本の直接投資が最先端技術の移転など中国の進歩に必要不可欠な点、日本からの部品輸出が止まると、最終製品を作れないといった数多くの弊害が噴出し、中国は苦しくなる一方なのです。
■ASEANとの経済交流拡大による「中国包囲網」の形成
中国経済の苦境を尻目に、第2次安倍政権は発足直後からマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどASEAN（東南アジア諸国連合）諸国に対して、積極的な外交を行い、経済的交流を深めております。
日本貿易振興機構（JETRO）が2013年8月に発表した「世界貿易投資報告」によると、13年上半期（1～6月）の日本企業の対外直接投資額は、中国向け直接投資が前年比31.1％減の49億ドルでした。
それに対し、ASEAN向けは55.4％増の102億ドル（約9800億円）で過去最高となり、中国への投資額に比べ2倍以上に急激に膨らんでいます。
ASEAN諸国が持つ魅力としては、若年人口の急増による潜在的な成長余地が大きいこと、総じて親日感情が非常に強いことが挙げられ、2012年に行われたある調査によれば、「日本を大好き」または「好き」と答えた割合は実に90％を超えたと言われています。
確かに、交通、電力、水道など公共インフラの脆弱性は玉にキズですが、日本の得意分野であるインフラ輸出も進行しており、TPP交渉の本格化と共に、中国の軍事的進出に脅威を感じているASEAN諸国による実質的な「中国包囲網」が完成しつつあります。
■追い詰められた虎に対して、日本は毅然たる姿勢で引導を渡せ
『中国はもう終わっている』の中で石平氏は「1989年の天安門事件以来、共産党のイデオロギーが崩壊してしまったため、共産党が自らの正しさを主張できる唯一の根拠が経済成長。経済が成長しているからこそ、共産党の指導は正しいと言えるわけです。」と述べているが、その肝心の経済において中国は追い詰められています。
そんな「追い詰められた虎＝中国共産党」が再び国民の信頼を集め、受け入れられるためには近隣諸国との軍事的緊張を高めるしかないことを習近平はよく認識しています。
我が国としてはもちろん、尖閣諸島を始めとする南西諸島周辺への中国海軍の進出などには細心の警戒感を持つべきでありますが、「中国にとっての当面の核心的利益は南シナ海である」という意見もあります。
その理由としては、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどのASEAN諸国は日本に比べ圧倒的に小国であり、事態を有利に運ぶことが出来ると考えているからであります。
第2次安倍政権が発足した直後からASEAN諸国を回った安倍首相はインドネシアのユドユノ大統領と対談した際に、集団的自衛権の行使、そして国防軍の保持のために憲法改正を行うと踏み込んだ考え方を示し、中国の軍事的脅威に悩むASEAN諸国からは日本の憲法改正、国防軍の創設は大きな賛意を受けています。
いまASEAN諸国は「日本は本当に頼りになるかどうか」を見極めていると言えるでしょう。
安倍政権には彼らの期待をくれぐれも裏切らず、堂々と憲法9条改正を主張することで、自国とアジア全体の平和を保つ力となる姿勢を明らかにし、中国共産党に引導を渡すことを切に願います。（HS政経塾 第1期生城取良太）
【参考文献】
「中国バブル崩壊が始まった」 宮崎正弘
「パッシング・チャイナ」 熊谷亮丸
「中国はもう終わっている」 皓文雄・石平
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かめぱぱ @nippori77初転法輪・・無我なる光の中に生かされて utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-150…
小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
あえば直道 @ultraJedi
小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！
[HRPニュースファイル829]転載
■「脱原発」へ突き進む、小泉元首相
「原発即ゼロ」を掲げて、小泉純一郎元首相が、現在「活躍」しています。
首相在任時は、自民党内での反対も多い中、マスコミを巻き込む巧みな手腕で郵政民営化を訴え、「小さな政府」に向けた政策実現をなされたことは一定の評価ができるものでした。
そんな功績を持っておられる小泉氏が、大変残念なことに、日本の将来に大きな影を落とす、「脱原発」の主張を盛んにされております。
■「トイレなきマンション」の論拠だけで決めてはならない「日本のエネルギー政策」
小泉氏が「原発即ゼロ」を考える契機となったのは、今年の夏に行かれたフィンランドで、岩盤を深さ400ｍまで掘った地下の高レベル放射性廃棄物処分場を見学してからです。
「原発即ゼロ」を訴える小泉氏の論拠は、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことにあるようです。「10年以上かけて1つも見つけられない」と批判されています。(11/14産経新聞)
いわゆる「トイレなきマンション」と言われるように、原子力発電の放射性廃棄物処理の問題が十分に解決できていないことは事実です。
この問題は、日本の国家全体の問題として、また世界の問題としても、問題解決に向けて取り組んでいかなければなりません。
しかし、放射性廃棄物処理が十分できないことを論拠に、日本で「原発即ゼロ」にする主張は、やはり無責任な主張であると考えます。
現状の日本のエネルギー政策を、エネルギー安全保障、国家安全保障、市場経済への影響、日米関や国際情勢など様々な面から考えたならば、私は「日本に原発は必要」であり、「原発の早期再稼働」を急ぐべきだと考えます。
■「脱原発」を進めたドイツの失敗
小泉氏の目指す、「脱原発」そして「再生可能エネルギー推進」路線を世界に先駆けて進めた国としてドイツがあります。
一部メディアはこの姿勢を賞賛しますが、負の側面はあまり伝えられていません。ドイツの電気料金は過去10年間で、再生可能エネルギーの買取制度等の影響があり「1.8倍」も跳ね上がっています。
ドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が連邦議会（下院）選挙の争点になるほどとなりました。(「脱原発」が地方を滅ぼす)
■隠された「不都合な真実」→ 2倍で済まない電気料金
また、2012年9月、支持率低迷にあえいだ当時の民主党・野田首相は、「脱原発」による支持者回復を狙い、2030年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を検討していました。
この動きの中で、政府のエネルギー・環境戦略会議に提出された経済産業省資料に、「原発ゼロを完全に実施するならば、家庭の電気料金は10月の平均月9,900円から最大で2万712円に跳ね上がる」(「脱原発」が地方を滅ぼす)という電気料金に関わる重大な試算がありました。
しかし、政府は、この不都合な真実を積極的に説明しませんでした。日本が原発を失えば、原油やLNGを安価で大量購入できる保証もありません。「完全に足元を見られる」ことになり、中東をはじめ石油産出国に対する価格交渉力は著しく低下します。
また、ペルシャ湾‐インド洋‐マラッカ海峡を結ぶシーレーンは周辺に政情不安定な国が多く安全保障上のリスクは絶えません。
これに伴い、石油備蓄や資源権益確保などエネルギーセキュリティーにも莫大なコストがかかります。これら試算に考慮されていないコストが追加されれば、電気料金は試算の2倍を超える可能性が十分にあります。
■「原発」が無くなれば国民の安全・命が守られるのか？
私のような「原発推進論者」に対して、「脱原発論者」の方々から、「国民の命より経済・産業を優先している」という御批判をいただくことがあります。
私がその時に考えることは、「原発」や「放射能」が無くなりさえすれば、本当に国民の安全や命が守られるのかということです。
原発ゼロの実現で、その後、電力の安定供給ができなければ、夏の大変暑い日に、御自宅で熱中症により亡くなる方が出る可能性が高まります。
また、電気料金が上がれば、会社の経営が苦しくなり、倒産して失業し、自殺してしまう方が増える可能性もあります。
このように、国民の「命」と「エネルギー」の関係を考えるときには、社会全体の影響も考慮しなければならないと考えます。
■世界共通の「原発問題」は、日本の技術力によって解決を目指せ！
日本が抱えている「原発問題」は、世界各国の共通の問題でもあります。
技術大国・日本が世界に期待されていることは、福島の原発事故を経験した教訓を生かして、日本の技術力によって、世界の「原発問題」を解決してほしいということだと考えます。既に京都大学原子炉研究所・山名元教授の研究では、放射能の寿命を短くする技術研究なども進められております。
小泉氏は、国民に人気があり、影響力を持つ方です。だからからこそ、現在主張されている「原発即ゼロ」政策が、日本の将来にとって本当に正しい選択であるのか、国民のために、今一度考え直していただくことを強く求めます！(文責・幸福実現党鹿児島県本部副代表 ＨＳ政経塾4期生 松澤力)
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経済好調でも貿易収支赤字を拡大する「原発の停止」
[HRPニュースファイル828]
◆原発停止による貿易収支赤字の拡大
11月20日に発表された10月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆907億円の赤字となりました。
赤字額は比較できる1979年以降で3番目の大きさとなり、赤字が16ヶ月連続で過去最長を更新しました（11/20 朝日夕刊2面、11/20日経夕刊1面）。
アメリカ向けの自動車を中心に好調で、輸出額は伸びているにも関わらず、なぜそれ以上に輸入額が増えているのか。
その理由は、「燃料輸入」の増加です。原子力発電所の停止により、液化天然ガスや原油など火力発電に必要な燃料需要が増加しており、さらに円安の影響で、輸入額が拡大しているのです。
日本は、対外直接投資や証券投資の収益である所得収支が大きいため、貿易収支が赤字となっても、今のところ経常収支は黒字です。
経常黒字の積み重なった結果、日本は、世界一の対外純資産は296兆円を保有しています。
これは、日本が世界一のお金持ち国であり、日本がすぐに破綻するハズがないといえる論拠の一つですが、原子力発電所の停止がさらに続き、貿易収支赤字が拡大することは日本経済にとっても悪影響となります。
来年4月には、消費税が8％に増税される予定となっていますが、燃料代もさらに重なるとなれば、消費マインドが冷え込み、購買意欲が減退し、企業の売上に直撃します。
それ以外にも、電力の高コスト化、不安定化は、工場など、企業の設備投資の意欲も冷え込ませることに繋がります。
日本経済が縮小すれば、税収も減少します。増税するにもかかわらず、財政はいつまでたっても健全化しないという状況に陥りかねません。
原子力発電所の再稼動は、日本経済をさらに活性化するためにも不可欠なのです。
◆原発を推進していた小泉元首相
小泉元首相は、「政府は、原発ゼロの方針を出すべき」と主張しておられますが、首相在任時の判断を変えた経緯をはっきりと述べるべきではないでしょうか。
2005年10月に「原子力発電は基幹電源として着実に推進していく」という原子力政策の基本方針を定め、そのアクションプランとして「原子力立国計画」2006年6月に策定されました。これらを推進したのは、小泉首相在任時でした。
さらに12日、日本記者クラブの記者会見では、「政治で一番大事なのは方針を出すこと。そうすれば必ず知恵が出てくる」と発言し、環境技術をリードする日本のハイブリッド車の可能性について言及しておられました。
しかし自動車のエネルギー消費割合は、最終エネルギー消費内の約14％であり、電力問題の本質的な解決に繋がりません（経済産業省エネルギー資源庁http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-1-2.html）。
1973年の石油ショックを機に、代替エネルギーの開発する目的で1974年にサンシャイン計画が打ち出されました。
当初は、国内総エネルギーの20％を新技術によって充足することを目指していましたが、大きな成果は出ませんでした。
そうした中、日本のエネルギー供給体制を安定的なものとするために、原子力発電所の建設が進められてきた背景があります。
首相在任時と判断を変えた理由や、石油ショックを機に原子力発電が推進されてきた背景について何ら触れることなく、原発ゼロというのは、あまりに強引といえます。
◆放射性廃棄物の最終処分場の決定へ
20日、経済産業省の作業部会で、放射性廃棄物の最終処分場の選定について、国が主導する方針が表明されました。長年の課題であった、最終処分場についての方針が示されたという意味で、評価できます。
「原発ゼロ」を求める小泉元首相を牽制すると同時に、これを逆手にとって、放射性廃棄物の最終処分場の選定も進めることで、原子力発電にまつわる長年の課題を解決し、原子力発電を活用しやすい環境を整え、日本経済をさらに成長させるチャンスとするべきです。
(HS政経塾部長兼政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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「安重根は犯罪者」に韓国外相反発、官房副長官は「死刑判決受けた人物」と反論・・msn産経 goo.gl/sHHvTH
えっ！農地に植物工場を建てられない？――東北復興に向けた早急な法改正を！ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで・・ｍｓｎ産経 goo.gl/46B1F8
（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
2013.11.21 10:45 （1/3ページ）
韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。・・・記事詳細