えっ！農地に植物工場を建てられない？――東北復興に向けた早急な法改正を！
[HRPニュースファイル827]転載
◆植物工場―希望の未来産業
「植物工場」とは、施設内において、LED照明や空調、養液供給等により植物を生育し、季節を問わず連続的に生産するシステムのことです。
植物工場のメリットとしては、天候の影響を受けることなく安定的な生産が可能なこと、通年生産が可能なこと、単位面積あたりの生産性が高いこと、害虫がつかず「無農薬栽培」が可能なこと、施設の立地条件を選ばないこと、土壌を用いないため「連作障害」が無いこと、労働の負荷が少なく計画的な生産が可能なこと等が挙げられます。
そのため、「植物工場」は、日本の食糧自給率の改善・食糧安全保証のみならず、東北の農地復興、TPPに向けた農業の構造改革、百億人時代の世界の食糧危機打開策、砂漠や宇宙での新鮮でサステイナブルな野菜供給等、幅広い領域からの期待を受けています。
幸福実現党は2010年頃より、未来産業の一環として「植物工場を活用した農業の振興」を訴えて参りましたが、植物工場は丁度その頃より「第３次ブーム」に入ったと言われています。
2009年度の補正予算で、農林水産省が約100億円、経済産業省が約50億円規模の補助金を出し、民間企業による植物工場ビジネスへの参入が急増したことがきっかけです。
更に2011年度以降は、農林水産省は植物工場の施設整備・リース導入等に対する支援や、植物工場に関する技術開発や人材育成等の本格的な取り組みを始めており、植物工場への参入意欲が高まりつつあります。
◆東北復興の切り札となる「植物工場」
特に東日本大震災以降は、津波で海水をかぶった農地の再整地や除塩を行わなくても早期に農産物を生産することができる施設として、また、福島では、原発の放射性物質の除染を行う必要の無い農産物の生産方法として注目されて来ました。
また、東北では、秋田県をはじめとして、過疎化や震災、人口移動等によって生じた工場跡地、廃校、廃屋等の空きスペースの活用して、「植物工場」を作る動きも活発化しています。
実際、青森県八戸地域や岩手県沿岸部、宮城県平野部、福島県全域では、植物工場の誘致、あるいは立地支援による早期の雇用確保と就業機会の増大、収入の拡大、地域産業の活性化を図る計画や取組等が増えています。
私(佐々木勝浩)の故郷である福島では、植物工場で生産された農作物を、細菌、農薬、放射性物質の心配の無い「三無い野菜」としてブランド化し、出荷することも検討されています。
こうした動きや起業家の要望を受け、政府は植物工場の立地支援策を復興予算を使って、植物工場に対する補助金を用意し、東北の農業再生支援を行っています。
植物工場のメリットとして、成長スピードが通常の2～3倍になる上、東北の厳しい気候変化にも影響を受けないことが挙げられます。
レタスなら年間20回も収穫でき、年間を通じて発芽から収穫までのサイクルを繰り返す「多期作」が可能できます。
植物工場は、年間を通じて安定的収入が見込まれるため、震災で失われた多くの雇用を回復し、人口を取り戻す切り札となります。
そのため、植物工場は「東北復興の切り札」として、政府、企業、農業関係者らからの期待がますます高まっています。
◆農地に植物工場を建てられない！――早急な規制緩和を！
このように植物工場には多くのメリットがある反面、広く知られている通り、光熱費を中心としたランニングコストが高く、採算性を取ることが難しい点がデメリットとして挙げられます。
山形県環境企画課の試算によれば、植物工場における代表的な作物であるレタスの生産コストは植物工場の設備規模により110～139円/株となります。
レタス1株を500g/株とすると220～279円/kgとなり、平均市場価格約200円/kgより、やや割高になります。
ランニング・コストにおいては、光熱費に加え、現在、農地法が問題となっています。
現在、建築基準法や農地法の関係で、農地に設置できる施設はハウス等の簡易な施設に限られており、閉鎖型施設の植物工場は高額な宅地に設置するか、農地転用を行う必要があります。
農地における植物工場設置の規制緩和については、民主党政権下における「規制仕分け」でも、安倍政権下における「規制改革ホットライン」でも検討課題となりましたが、残念ながら結論として、「転用許可が必要」という見解は変わっていません。
農地を転用した場合、土地の評価額が上がり、土地賃貸料が高くなる上、宅地なみ課税となり、ただでさえ高いランニングコストがはね上がり、採算分岐点が上昇し、一層、植物工場の採算性が厳しくなります。
植物工場の振興にあたっては、農地法の「農地」の定義を、現状の「耕作の目的に供される土地」(農地法第2条)から「農産物生産の目的に供される土地」に法改正すれば、農地における植物工場建設は認められるようになります。
TPPに向けた農業の構造改革の一環として、「減反廃止」や「農地の規制緩和」の動き等が加速していますが、企業の「植物工場」参入促進に向け、農地法第2条の改正も行うべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
【参考文献】
(1)復興庁(2013)「復興の現状と取組[平成25年9月25日]」
(2)農林水産省(2012)「農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準の見直し」
(3)山形県環境企画課(2011)「山形県「緑の分権改革」推進事業委託業務調査報告書」
(4)三菱総合研究所(2012)「あおもり型植物工場ビジネスモデルの構築に向けた調査研究業務報告書」(2012
(5)野村アグリプランニング&アドバイザリー(2011)「植物工場のビジネス化に向けて～植物工場の事業モデル確立に向けた7つのポイント～」
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