日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ

2013-11-13 | 日記

 

『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。

[HRP？ニュースファイル81？9]転載

◆安倍首相に対する保守層からの批判

振り返れば、奇跡の第二次安倍政権誕生前後の保守論壇における安倍首相への期待は、まるで青年の「恋愛（理想化）」を彷彿とさせる熱いものがございました。

例えば小川榮太郎著『約束の日（安倍晋三試論）』では、第一次安倍政権末期、首相の健康が限界を超え、見るに見かねた秘書達が、辞任を勧めるくだりが感動的に描写されています。

「自分でなければ果たせないことがある。自分は松陰先生を本当に心の師としてきた。松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く、自分が辞めるのは死ぬ時だ」と安倍首相が拒否したといいます。

著者は、「これは、幕末維新の大河ドラマの一場面ではない。浪花節でもない。現代の政治家、それも内閣総理大臣が、戦後という病理と、全面戦争を戦うとはどういうことだったのかの証言であり、その戦いに挫折した瞬間の、現実の光景だ。」と感動的に描いています。

◆靖国参拝ができない安倍首相に対する様々な見解

これほどの保守層に期待をされた安倍首相が、現在一部保守層内部から批判にさらされています。

その一つが8月15日に続き、秋の例大祭にも靖国神社に参拝しなかったという点です。

首相は繰り返し、「前政権時、参拝できなかったことは痛恨の極み」と最大級の表現で心の痛みを表していました。靖国参拝は半ば公約と理解されていたといってもいいでしょう。

痛恨の極みと言いながら参拝できない事情として、中国、韓国のみならず米国への配慮という説も有力です。

元外交官の岡崎久彦氏は、安倍政権の二つの課題として「歴史認識（靖国問題、河野談話）」と「安全保障（集団的自衛権の行使）」があり、後者を優先させることにより前者も解決すべきと首相にも直接助言しているといいます。（正論2013.12月号）

前者を優先すれば「日本の右傾化」と中韓のみならず米国からも非難され、後者に関しては米国の利害と一致するからです。

小川榮太郎氏は「そもそも靖国参拝を首相の踏み絵のように扱う・・・根本的に心の態度が間違っていると思う」「痛恨の極みと発言していることは、今回は必ず行くということ、黙って任せていればいいではないか。」としています。（同上）

八木秀次高崎経済大教授は「首相は必ず参拝する。そのタイミングを計っている。もう少し待って欲しい。」ときちんと国民に説明して欲しい、首相の抵抗勢力の一つは本来の支持基盤である保守派の「待てない世論」であることに注意して欲しいと提言しています。（同上）

水嶋総氏（日本文化チャンネル桜社長）は、異なった視点から次のように述べています。

「靖国参拝の本質は、『政治』ではない。～国民は総理をはじめとする政治家の靖国参拝を『政治家の政治課題』とは見ていない。人間として、日本人として、総理は一体どうするのか、その魂の在り方を見ている。と『魂』の問題を『政治判断』の問題へと矮小化している。」（同上）

◆国師からのメッセージ

さて、首相が心の師としてきた吉田松陰は安倍政権をどう見ているのでしょうか。

幸福実現党・大川隆法総裁より「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」が先月発刊されました。

その中で松陰先生は首相に対し「8月15日は何をしていたんだ。～私はもうその時点で切腹を命じたいね。『志』があるんならね。～志、定まってないよ、全然。」と厳しく詰問しました。

「松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く」この首相の言葉が真実なら、８月１５日に参拝すべきでした。

松陰先生は「安倍首相が、もし凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われてもきちんと理解するはずです。」とも加えておられます。

第一次安倍政権は、左翼マスコミの総攻撃に撃沈したと言ってもいいでしょう。現在、首相はマスコミに揚げ足を取られないように安全運転を最優先しているようです。

同著あとがきにおいて大川隆法総裁は、「憲法上の政治機関でもないマスコミにおもねる必要はない。『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。」と首相に奮起を促しています。

どうか安倍首相におかれましては、国師大川隆法氏のエールを魂で受け止めて頂きたいと思います。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）

【参考文献】　正論2013.12月号

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信頼される国、Nipponへ～情報発信力強化の時代～

2013-11-12 | 日記

 

信頼される国、Nipponへ～情報発信力強化の時代～

[HRPニュースファイル818]

 ◆ドイツが世界の好感度No.1に

ヒト、モノ、カネ、情報が国境を超え、インターネットによって世界中を駆け巡る時代であり、市民や国際世論に働きかける外交である「パブリック・ディプロマシー」が重要になってきています。

英国のBBCが、25カ国2万6千人以上を対象に、毎年行っている国別好感度の調査結果によると、ドイツが前年2位から1位に輝きました。

日本は、前年1位から4位に下がってしまいましたが、歴史認識を批判される中で、敗戦国である日本とドイツの好感度が上位だということはとても興味深いことです。

 ◆ドイツから学ぶ歴史問題を積極的に議論する環境づくり

ドイツ外交政策の研究者リリー・ガードナー・フェルドマン氏（ジョンズ・ホプキンス大学教授）によると、ドイツは、敗戦直後から「世界から信頼を得るための政策を行う」という国家目標を立ています。

そして、政権が変わっても一貫した政策を取り続け、国連加盟など国際社会復帰後も世界から信頼を得るための努力を継続してきました。

フェルドマン氏は政府が明確な目標をもって、リーダーシップを発揮することが一番大切だと言います。

ドイツの成功例は、国民一人一人の「ドイツを信頼できる国にしたい」という思いと行動が政府を後押ししたこと。そしてドイツの努力だけでなく、他国がドイツを友人として受け入れたことにあります。

日本が参考にするには、人種も文化も違い、追及されている戦争責任の中身や戦後に置かれた状況もかなり異なっています。

また、「ドイツは過去の過ちに積極的に取り組んでいるのに、日本は侵略戦争の謝罪をしない」という、ドイツ研究を専門とする左派の知識人たちの主張にすり替えられないよう注意する必要があります。

学べることは、ドイツが歴史問題に対して明確な目標と戦略を立てて、積極的な議論ができる環境をつくってきたことでしょう。

日本は政治家が歴史認識を語ればマスコミに叩かれるという状況であり、学会においても「自虐史観」を前提に研究が進んでいます。日本国内の啓発と対外発信の両方が日本には必要です。

フランスの外交官は、よく「ドイツと和解することはフランス自身の過去と和解することである」という言葉を使ったそうですが、歴史問題は外交問題ではなく、本質は日本自身にあります。

過去の談話を踏襲し、謝罪を続けることが和解ではなく、世界から信頼される国になるためにどのような目標を持ち、実行するのかを真剣に議論し、日本の考え方と態度を決めることが重要です。

 ◆世界に貢献できる日本の知恵と経験

日本のパブリック・ディプロマシーは、政府と民間がバラバラで一貫性がないという課題があります。政権が変わるごとに政策が変わり、選挙対策の政策が行われやすく、外交は政府が行うものだと考える傾向があります。

日本政府と民間で共通の目標をもって多様なアプローチを行うことが大事です。また、情報発信力の強化と共に、多国の受信能力を高めることも必要であり、長期戦略で民間と協力しながら国内外に人材を育成していくことが大事です。

外交は人と人との交流です。情報だけを発信しても親近感や好感度が増すわけではありません。相互に理解し、信頼できる関係があって相手の意見に耳を傾けることができるのです。

そのために、日本語教育の普及や日本研究を行う研究者や留学生を増やすことやマスコミの質を高めると共に、海外のメディアが日本で自由に取材ができる環境づくりが必要です。

事実と違う報道には反論し、親日国と歴史の共同研究を行っていくことも重要です。

また、歴史の誤解を解くだけでなく、世界に誇れる技術や文化、災害対策や戦後復興などの経験を共有していくことは、多国が抱える問題の解決に繋がり信頼関係構築に役立ちます。日本の知恵や経験こそが「クール・ジャパン」なのです。

今、中国の反日運動の水面下で親日運動が起きています。神戸大学教授の毛丹青氏は、明治維新からアニメまで幅広く日本を紹介する雑誌『知日』を創刊し、16冊出版されたうちの3冊が10万部以上売れているそうです。

「反日デモに参加した人数が約7万人と言われていますが、その数をはるかに超える若者が日本をもっと知りたいと思っています」と毛氏は言います。

信頼できるNipponを今、世界が待っています。この国をもっと強く、豊かに。幸福実現党は世界に貢献できる日本を目指して参ります。（文責・HS政経塾2期生　服部 まさみ）

【参考文献】国際シンポジウム「好かれる国の条件」
　　　　　　    『文化と外交』 渡辺靖著
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11月11日(月)のつぶやき

2013-11-12 | 日記
　かめぱぱ　@nippori77　07:11

（４３７）選んだ都民がバカだった！？山本太郎氏に税金年間５０００万円・・ｍｓｎ産経 goo.gl/1y0cWO

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　かめぱぱ　@nippori77　19:25

教育は国家百年の大計――新しき「大学の使命」 goo.gl/GHb5jJ

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教育は国家百年の大計――新しき「大学の使命」

2013-11-11 | 日記

 

教育は国家百年の大計――新しき「大学の使命」

[HRPニュースファイル817]

 

◆私学の歴史とその使命

明治維新後、身分制度の時代が終わると、学問を究めることで誰もが「立身出世」が出来る新しい時代になりました。

当時、福沢諭吉の「学問のすすめ」はベストセラーとなり、「立身出世」を目指して国民はイキイキと輝いていました。

「立身出世」という言葉には、「自らの学問を修め、世の中のために役に立つ人材になる」という意味があります。

そうした明治の学問に対する気概が、日本を猛烈なスピードで世界列強の一つに引き上げたのです。

私学には、明治の草創期から始まり、いま大河ドラマで放映されている新島襄の同志社をはじめ、福沢諭吉の慶応義塾、東京法学社(法政大)、専修学校(専修大)、イギリス法律大学(中央大)、日本法律学校(日大)、東京専門学校(早稲田大)などがあります。

私学の特徴は、自由の気風を持ち、英語・法律などの実学を重んじ日本の近代化や法治国家に向けて社会に貢献する人材を育成しました。

このように私学が先んじて明治草創期に誕生し、その後の明治19年、帝国大学(東京大学)が設立されたのです。

注目すべきは、次代を予見できる識者(福沢諭吉や新島襄)が、自由な気風の大学を創り、新しい時代を担う人材を育成した点です。

 ◆戦後の大学の迷走

しかし先の大戦後、日本を弱体化しようとする占領政策の影響で、日本は「国家としての使命」を見失うと、日本の大学も「大学として進むべき方向性」を見失いました。

明治時代の他のために役に立ちたいという「立身出世」の精神は、戦後になると良い会社に就職し、たくさんの給料をもらうための「自己の出世」の精神に変わってしまったのです。

戦後の大学は、良いところに就職し自分の生活を安定させるための登竜門に変わり、親たちは子供に「良いところに就職するため勉強しなさい」と言うようになり、結果、激しい受験を突破した後に「燃え尽き症候群」となる学生がでてきました。

1980年代、大学は「レジャーランド」と呼ばれるようになり、当時の大学生の関心事は、学問は二の次で、「遊び」「アルバイト」「恋愛」「趣味」「ファッション」と報道されたものです。

その後、1992年の「バブルの崩壊」で、企業の倒産が相次ぐと、「良い大学に入って良い企業に就職する夢」が崩壊し、また2002年以降の「ゆとり教育」で、世界と比べても勉強をしない学生が増え学力も低下していきました。

一方、大学の方は2007年頃から少子化の影響で学生数が減り、閉鎖、統合を余儀なくされ、大学への入学希望者総数が入学定員総数を下回る状況、いわゆる「大学全入時代」が到来しています。

こうしてバブル崩壊から「学歴信仰」が崩壊し、この20年、子供たちにとっても、なぜ自分が勉強するのか、その意義を見出せない時期が続きました。

 ◆子供たちに芽生えた「利他の心」

しかし2010年の「東日本大震災」が大きなきっかけとなり、子供たちの心に変化が起き始めました。

被災地で、献身的に救済復興に働く自衛隊員の姿や、ボランティアで被災者のために奉仕するお医者さんなどの姿を見て「自分も多くの人々のためになる人間になりたい」という「利他の心」が芽生えてきたのです。

東京の某進学塾の先生にお聞きしてみると、「利他の心」は被災地だけでなく東京の子供たちにも芽生えてきていると言います。「自分のための出世」ではなく「利他のための立身出世」の精神は、こうして甦ろうとしているのです。

大学も「利他の精神」を持った子供たちを受け入れる器を創り、世の中の発展繁栄を築く日本人を育成するために改革する必要があります。

現在、下村博文・文科大臣は、大学の受験のあり方を見直し、人物重視の方向性を打ち出していますが、(11/8朝日「大学入試『人物本位』への試練」)、今一歩、踏み込んで考えるなら、大学自体のあり方を見直し、「新たな大学の理念、使命」を再構築していく必要があります。

 ◆新しい大学の理念

弊党・大川隆法総裁は、これから大学に必要なものは、「創造性」と「チャレンジ精神」であり「未来に貢献する心」であると提言しています。

(「新しき大学の理念」大川隆法著　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036)

現在、「幸福の科学大学」は、2015年開校を目指していますが、その理由は、「教育は国家百年の大計」であり、次代を担う人材を育成するため、「新しい大学の理念」を打ち立てる必要があるからです。

明治初期、福沢諭吉は、「脱亜入欧」から日本の近代化を担う人材の輩出を目指しましたが、これからの時代は「西欧文化にも目を配りながらも、日本のオリジナル文化を世界に発信」できる大学の創造が必要です。

その新しい人材の輩出は、明治時代もそうであったように自由の気風が溢れる私学から始まります。その私学の「新しい大学の理念」が日本の教育に新風を吹き込こみ、世界のリーダーとしての日本の復活を牽引していくことになるのです！

今後も大学の淘汰が進むでしょうが、一方で次代の潮流を見極めることのできる私学を見極め、支援することで国家を担う人材を育成し、世界をリードする価値の発信に寄与すべきです！(文責・政務調査会　佐々木勝浩)
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（４３７）選んだ都民がバカだった！？山本太郎氏に税金年間５０００万円・・ｍｓｎ産経

2013-11-11 | 日記

 

（４３７）選んだ都民がバカだった！？山本太郎氏に税金年間５０００万円

（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
 
 
11.10 18:00 ［花田紀凱の週刊誌ウォッチング］

　『ニューズウィーク日本版』（１１・１２）、１０ページの大特集「汚染水の真実」、たびたび書くが、こういう記事がなぜ日本の新聞や週刊誌で報じられないのか。［記事詳細］

 

民主政権誕生の亡霊が成仏せずに都民を山本太郎に近づけた？

同じ都民として恥ずかしい！

汚染水の問題も同じような勢力の亡霊にとらわれすぎ、現実的な対応ができないでいるのだろう・・・。　　　かめぱぱ

 


11月10日(日)のつぶやき

2013-11-11 | 日記

製造業に「革命」起こす３Ｄプリンター・・msn産経

2013-11-10 | 日記

 

製造業に「革命」起こす３Ｄプリンター

（msn産経ニュースより引用）
 
 
2013.11.9 18:00 （1/4ページ）
 
 
　データをもとに立体の造形物を作ることができる３Ｄ（３次元）プリンターが製造業の現場に「革命」を起こしつつある。プリンターの急速な技術革新により、顧客のニーズに応じた高精度の模型や試作品を比較的安価に生産できるようになったためで、各国が開発にしのぎを削っている。なかでも世界市場をリードし続ける米国の最前線を訪ねた。・・・記事詳細
 
 
 
製造業のみならず、いろいろな分野で「革命」が起こりましね、
芸術の世界、工芸、美術品の複製、修復などなど、物議も起こってくるほどの技術です。　　　かめぱぱ

　３Ｄプリンターで銃複製　金属製、発砲…　　ｍｓｎ産経


中国外務省副局長の極秘来日判明　　官邸などで尖閣問題協議・・msn産経

2013-11-10 | 日記

 

中国外務省副局長の極秘来日判明　　官邸などで尖閣問題協議

（ｍｓｎ）産経ニュースより引用
 
 
11.10 01:37

　政府は、中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）について、冷え切った日中関係が変化する転機になるかどうか、注視している。このような中、中国外務省で対日政策を担当する熊波副局長が９月下旬から極秘に来日し、政府関係者と尖閣諸島の領有権問題などについて協議していたことが明らかとなった。　［記事詳細］

 

 


なぜ道徳を教科化する必要があるのか

2013-11-10 | 日記

 

なぜ道徳を教科化する必要があるのか

[HRPニュースファイル816]

 ◆「道徳教科化」に向けた動きが、再度始まった

文部科学省の有識者会議は、現在は正式教科でない小中学校の「道徳の時間」を「特別な教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める素案を固めました。（11/7産経「『道徳』教科に格上げし検定教科書使用　文科省有識者会議案　27年度にも」）

道徳の教科化は、平成19年に第１次安倍晋三政権当時の教育再生会議でも提言されていましたが、見送られました。その大きな理由が、「国が価値観を押し付けるのか」というよく聞かれる批判を恐れたことにあります。

今回もこの動きに反応して、沖縄タイムスは大学教授の発言を取り上げ、子どもたちは「自由に物事を考えたり、発言もできなくなり、戦前の教育勅語体制に戻ってしまう」とし、日本の民主主義への危機を訴えています。（沖縄タイムス　11/7）

 ◆道徳の現状

まず現在の道徳の現状を見てみたいと思います。

教育学者であり日本教育史を専門とする貝塚茂樹氏のセミナーで、大学で講義を受ける大学生たちに、「小中学校で学んだ道徳教育で記憶に残っていること」を聞くと、約6割の生徒が白紙を提出すると聞いたことがあります。中には、「道徳教育はなかった」と言う生徒もいるそうです。

確かに周りに聞いても、「道徳の時間はNHKの番組を見る時間だった」という声を聞きます。道徳の時間を、他の教科や運動会の準備にあてる学校もあるようです。

道徳の時間が有効に使われていないことに対して、教員にだけ問題があるとも言い切れません。どれだけ熱意ある教員であったとしても、教員になるための必須単位の中で、道徳に関するものは2単位（半年間で15時間）です。

道徳とは何かという根源的なことも教わらず、その奥にある宗教についての理解も浅いという前提で、年間35時間の「道徳の時間」を有意義に組み立てることは、難しいでしょう。道徳の教科化に関しては、大学の教員免許の在り方から見直すべきです。

 ◆道徳教科化のための、具体的案

「教科書」について、文科省は当面は「心のノート」を改訂して使うと考えているようですが、民間に任せることがよいと考えられます。

現在すでに、「13歳からの道徳教科書」（道徳教育をすすめる有識者の会著）などが発刊され、道徳の副読本としての採用を求めています。学習指導要領に沿った内容としつつ、戦後歴史から消されてしまった偉大な先人達が数多く掲載され、子供たちにお手本を示すことができる事例を学ぶことができます。

「評価」に関しては、点数制にせず、教師の記述式評価もしくは自己評価と逃げ腰ですが、点数制の導入または併用も考えるべきです。

テストのみならず、日頃の態度や宿題等の提出物の評価、同級生や教師からの評価なども参考にできるのではないでしょうか。少なくとも、評価をしなければならないため、教師は道徳に真剣に向き合わなければならなくなります。

「教員免許」に関しては、取得の段階から道徳に関して見直しを行わなければなりません。道徳に関する授業単位を増やすと共に、道徳の授業の方法論を確立させなければなりません。道徳が教科になることで、学問として大きく発展することになります。

 ◆教育とは、先人たちから受け次ぐ正しき価値観

道徳の教科化に対して反対する根底には、戦前が全て間違いで戦後民主主義がすべて正しいとした“常識”の下で、“価値観の押し付け=悪”だという信仰が、教育界に浸透していることにあります。

そのため、判断をすること、教えることを非常に恐れ、「価値観の押し付けや優劣の判断をしてはいけない」という「価値観を押し付けている」のが今の日本の教育です。

しかし、教育とは、ある意味で「正しい価値観の押し付けである」のではないでしょうか。なぜならば、教育とは、永い歴史の中で、善い・正しいとされたものを後の世代に継承していくことであるからです。

数学においては、三角形の面積を求める公式や円周率は変わりません。これらを先人が発見したからこそ、私たちはこの公式を基として、更なる学問の探究を進めて行くことが可能なのです。

どうして算数や数学、化学・物理には真理があり、その下に日進月歩を目指しているのに、道徳や道徳を担保する宗教に真理がない、もしくはその真理を教えてはならないと言えるのでしょうか。

人類は、先人たちが発見した真理を学び、それらを基礎として、新しい原理や真理を発見してきました。道徳、その奥にある宗教の中にある真理を核とした教育の真髄を子孫に伝えていくことでしか、今後の新しい時代を切り開く力は生まれてこないのです。

まずはその一歩を踏み出すための、道徳教科化を推し進めたいと思います。（文責：HS政経塾１期生　　湊　侑子）

【参考】「13歳からの道徳教科書」(育鵬社)？http://www.ikuhosha.co.jp/public/introduction06552.html
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