かめぱぱ @nippori77
ガンバレ、福島！放射能・汚染水は怖くない!
[HRPニュースファイル823]転載
◆小泉元首相の迷言・うわ言にまどわされてはいけない
小泉元首相が12日に日本記者クラブにおいて、脱原発について「首相が決断すればできる」と述べ、首相に決断を迫りました。（産経 11/12 脱原発「首相が決断すればできる）
記者会見後の車に乗り込む小泉元首相を偶然間近で見ましたが、多くのマスコミ陣と記者に囲まれていました。元首相の後ろを東京新聞の脱原発記者が胸を張って歩いていたことも印象的でした。
このニュースは国内だけでなく、海外新聞の一面を飾り、まだまだ影響力は健在であることを感じさせます。年内には「脱原発」についての本を出版する予定もあるようです。
ただ元首相は、脱原発をしたあとのエネルギー供給の道筋を示しておらず、「最終処分場が見つからないから原発は辞めるべきだ」という考えは、極めて無責任です。
政治家とはできない理由ではなく、どうすればできるのかを考え、そのために道を開いてゆく存在であるはずです。その意味で、必要以上に騒ぎ立てる必要はなく、単なる一民間人の迷言・うわ言としてとらえるべきです。
◆汚染水問題もなし
原子力規制庁の2013年7月のデータでは、原発から半径20キロ以内で、セシウムの濃度が一番高い部分でも、リットルあたり0.085ベクレルでした。
WHOの基準では飲料水で10ベクレルまで認められています。つまり、基準値の100分の1以下であるということが政府の発表ですでに示されているのです。（The Liberty 2013.11 「汚染水漏れても問題なし」http://the-liberty.com/article.php?item_id=6702）
The Factの撮影の中では、福島第一原発の近海に船をだし、釣りをしてきました。
（小泉純一郎元総理よ、これを観てからモノを言え！~「原発ゼロ」に異議あり！~ザファクト004 http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM）
汚染水問題で騒がれていますが、その海に住む魚は汚染されているのか？
釣り上げた白身魚のクロソイの気になる放射性セシウムは１キロ当たり、28.4ベクレルでした。現在の基準は100ベクレルですので、全く問題ないレベルです。
◆TheFact マスコミが伝えない真実
マスコミや世論の影響を受けて、セシウムの食品基準は100ベクレルですが、元々日本では500ベクレルでした。
WHOが設置した国際的な政府間機関で国際食品規格に携わっているコーデックス委員会の指標値では1000ベクレルとなっています。
この基準値をみるだけでも、日本人があまりに神経質になりすぎていることを感じざるを得ません。
今政府が行うべきは、震災後２年８か月が経ってもまだ自宅に帰れない避難民をどうするかの対策であるべきです。
福島第一原発の５キロ圏内の「帰宅困難地域」にて、放射線量を計ったところ、年間約26ミリシーベルトで、医療機関が「人体に影響がない」とする年間100ミリシーベルトよりもはるかに低いことが今回明らかになりました。（前述 ザファクト004）
更に、今回は原爆投下後の広島の中心地、まさに原爆ドームが後ろに見える位置で、昭和天皇が戦後巡幸された写真を紹介しました。（前述 ザファクト004）
これが1947年12月7日、なんと原爆投下の２年４ヶ月後です。震災から２年８か月経ち、ひとっこ一人いない福島の「帰宅困難地域」と、広島を訪れられた天皇と群衆。この違いに目を疑います。
ちなみに、昭和天皇は神話時代を除いた歴代天皇の中で最も長寿でいらっしゃいました。
メディアが恐怖心を煽って人々を不安に陥れるのは、注目を集めさせて視聴率を稼ぐためです。
市民はこれを見抜けず、鵜呑みにして騒ぎだす。本来それを止めるべき政治家は、市民の反発から票を失うことを恐れて本当のことを言わず、結果マスコミの言いなりになる。結果、放射能で亡くなった方は０人であるにもかかわらず、強制撤去などによる震災関連死は2700人以上を数えます。
マスコミによる報道被害の被害者は私たちなのです。
◆映画「パンドラの約束」
全米で６月に公開され、衝撃を与えている映画「パンドラの約束」を先行上映で見てきました。
この映画の監督ロバート・ストーン氏は、前述のThe Fact にもインタビュー出演してくださっています。
初監督作品は「ラジオ・ビキニ」という反原発映画で、原子力反対という考え方自体を、ストーン氏が一部作り出したような方です。
環境保護・原子力反対の立場で長年活動してきましたが、映画製作を通して原発推進へと考え方を180度転換させます。
映画の中には、同じく反原発から推進へと考えを変えた有名人たちの声を紹介しています。
映画は米国で開催されたサンダンス映画祭で上映され、75％が原子力反対者であった観客のうち、映画終了時には80％が原子力の支持者となりました。（日本エネルギー会議HPよりhttp://enercon.jp/topics/4878/）
上記の数字が示すとおり映画内では、様々なデータや国連機関の報告を使い、反原発派の矛盾を指摘、地球環境を守りつつ、発展を望むのであれば原子力発電以外に道がないことを示しています。
原発や汚染水に関しては、感情に流されることなく、冷静な報道や議論が必要です。
The Factや「パンドラの約束」など、心あるメディア報道により、日本にも真実が広まるよう後押ししてまいりましょう。（文責：HS政経塾１期生 湊 侑子）
【参照(執筆者の湊侑子が福島に取材へ/編集部、注釈)】小泉純一郎元総理よ、これを観てからモノを言え！~「原発ゼロ」に異議あり！~ザファクト004 http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM
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あえば直道 @ultraJediいじめ問題の根本的解決は、「宗教教育の復活]から blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
いじめ問題の根本的解決は、「宗教教育の復活]から
[HRPニュースファイル822]
◆「いじめ防止対策推進法」の施行
６月２８日に成立した、「いじめ防止対策推進法」が９月２８に施行されました。１０月１１日には、具体的な運用を定めた「いじめ防止基本方針の素案」が提示され、各県でも取組が進められています。
福岡市教委では、漫画やイラストを使い、いじめ問題にどう向き合えばよいのか、「いじめ防止対策推進法」とはどんな法律なのかを分かりやすく説明した冊子を全児童生徒に配布する予定にしています。
◆法律成立の経緯
この法律は、あるいじめ事件が誘因となり成立しました。それは、２０１１年１０月１１日、滋賀県大津市の中学２年男子が、いじめを苦にして自殺した事件です。
事件が大きく報道されたことにより、学校や教育委員会などの教育界にはびこる隠蔽体質や「加害者にも人権がある」と言って、善悪をはっきりさせない左翼平等主義体質、さらには、再三の被害届を受理しなかった警察の問題も明るみになりました。
そこで、市長直轄の第三者調査会が設置され、これまで異例とされた警察の強制捜索も行われ、初めて真相が解明されたのです。
◆本法律の意義
今回、法律の制定により、
(１)加害生徒に対する出席停止などの懲戒処分。
(２)重大ないじめは、警察と連携し対処すること。
(３)重大ないじめの自治体、文科省への報告義務。
(４)各学校でのいじめ対策のための組織常設等
が課せられ、いじめの防止を学校の責務として明確化し、いじめ防止策を法律で義務付けたことには、大きな意義があります。
◆問題点
しかしこの法律によって、大きな成果が得られるとは考えられません。何故なら、根本的な解決にはなっていないからです。
いじめを解決するべき１番の責任者である教師や学校、教育委員会が隠蔽した場合の懲罰規定がありません。（ちなみに、大津市のいじめ事件で隠蔽していた担任は、数万円の減給が１か月のみという軽い処分でした。）
これでは、隠蔽はなくならないでしょう。そして、現在の善悪さえはっきり教えない道徳教育をいくら重ねても、「いじめをすることを恥ずかしい」と思える倫理観や情操は十分には養われないでしょう。
◆「いじめ問題解決」には、宗教教育の復活が必要
法律で縛るだけでなく、法律の奥にある法哲学のさらにその奥にあるもの。つまり、仏神から観た「正義とは何か」を教えなくてはなりません。
戦後ＧＨＱの日本弱体化政策により、宗教教育が廃止されました。唯物主義左翼教育の結果、教師でさえ、善悪の判断が弱くなり、いじめや学級崩壊等の問題が山積みとなっているのです。
お互いの利益、争いを超えて、尊敬できる存在を知り、その仏神の目を常に意識して生きる子ども達に育てる宗教教育。これなくして、いじめ問題の根絶、根本的な解決はできません。
公教育の立て直しは、「教育基本法」の「教育の目標」(第二条)である「真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培う」ことから、つまり確言すれば、「宗教教育の復活」から始まるのです。（文責・幸福実現党福岡県本部副代表 よしとみ和枝）
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人権弾圧が続く中国が「国連人権理事国」！？
[HRPニュースファイル821]
◆12日に、中国が「国連人権理事会」の改選投票に当選
昨日（14日）のHRPニュースファイルは中国共産党によるウィグル人弾圧を批判していました。
しかし、昨今のニュースを見る限りでは、中国の人権弾圧の実態の深刻さは十分に世界各国に認識されておらず、12日の国連総会（193ヶ国）で中国が「国連人権理事会」の理事国選挙で当選する（176票を獲得）など、見当違いの方向に世界が動いている有様が各紙で報道されています。
（国連人権理事会は）「４７理事国中１４カ国の改選を行い、中国、ベトナム、サウジアラビア、ロシア、アルジェリア、キューバなどが当選した。だが、これら６カ国は国内で人権を抑圧しているとして、国際人権団体などから『理事会の信頼性が失われる』などと反発の声が上がっている」（朝日ネット版11/13）
「中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で『中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された』と述べた」（産経ネット版11/13）
◆国連人権理事会の実態とは
「国連人権理事会」は、国連加盟国の人権の状況を調査し、改善することを目的にした組織です。
そして、建前としては、理事国に「最高水準の人権状況」を求めているのですが、実際には、人権弾圧を行なっている中国でも、06年以来、理事国であり続けることができました。
中国はアフリカ諸国などへの強い影響力を行使し、多数票を得ることによって、国内で人権弾圧を行いながら理事国の座を守り続けているのです。
その人権機関の貧困な実体については、ジャーナリストの古森義久氏が、2003年の北朝鮮非難決議案の審議を例として、以下のように説明していました。
「この際に委員会加盟の53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめとする10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は欠席という結果だった。日本人拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ」（JBPRESS「中国が世界の人権弾圧を監視する不条理」10/30）
近年の国連人権理事会の動きを見ると、2008年と2012年の「普遍的定期審査」では日本に慰安婦問題に対応せよと勧告し、2013年には「国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、『人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ』」（毎日夕刊5.24）と述べた報告書を出しています。
世界最大規模の人権弾圧が行われる中国には何もできないのに、日本には過去の歴史問題を蒸し返し、必要のない放射能基準を押し付ける国連人権委員会の主張に関しては、その正当性・妥当性を疑わざるをえません。
◆国連をあてにせず、確かな抑止力の構築と毅然たる外交を
岸内閣は安保改定で日米同盟の基礎を固めましたが、1957年には建前的に「国連中心主義」を打ち出しており、この方針はその後の日本外交に反映されていきました。（岸首相の本心は日米同盟重視）
そして、日本の公教育のなかでは、基本的に、国連は「よいもの」という前提で教えられてきました。
しかし、前節で述べたように、国連は国際正義の実現のための機関としては機能していません。むしろ、その実態は、第二次大戦後に作られた、戦勝国優位の国際秩序を形成するための打算的な組織に近いのです。（UNITED NATIONSは「国際連合」と訳されるが、元々は「連合国」を意味します）
その矛盾は、「自由主義国（米・英・仏）と社会主義国（旧ソ連・中国）が共に常任理事国としての地位を共有できる」という野合的体質に現われています。
今の中国は常任理事国であるにもかかわらず、国際人権規約のうち、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B規約）をいまだに批准しておりません。（98年に署名しただけ。外務省HP参照）
こうした国が人権理事会に名を連ねている国連の正義は、すでに「看板倒れ」となっていると言わざるをえないのです。
そのため、日本は国連を正義の担い手と見なす幻想から目を醒まし、日米同盟の強化と自衛隊の拡充を図り、確かな抑止力の下に、「敵を減らし、味方を増やす」外交を実践しなければなりません。
フィリピンの天災に関して千人規模の自衛隊派遣が決まりましたが、今後、日本は親日国や米国の同盟国を助けることで、「味方」を増やし、世界へ自国の主張を発信しやすい環境をつくっていくべきでしょう。
抑止力を強化しつつ、親日的な国を増やすことにより、やがては、国連総会にて中国の人権理事国の資格停止（投票国の3分の2以上の賛成が必要）を求めなければならないからです。（文責・HS政経塾 遠藤明成）
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「天安門車両突入事件」の真実 《拡散希望》
[HRPニュースファイル820]転載
◆中国共産党によるウイグル人への弾圧
北京市の天安門前で発生した車両突入事件以来、中国共産党によるウイグル人への弾圧が、いよいよ激しさを増し、本格化しています。
下記の映像は、赤ちゃんを抱いたウイグル人が、中国で逮捕される映像です。あまりのひどさに、言葉を失います。
http://www.youtube.com/watch?v=fDQSmdVDptI&feature=youtu.be
中国共産党は、この事件を独立派ウイグル人による組織的かつ計画的な「テロ」 と断定して、 世界に喧伝しています。
◆「天安門車両突入事件」の真実
しかし、突入したのは、車を運転していた男性（33）と、妊娠している妻（30）と、母親（70）です。
一体どこの世界に、妊娠している妻と70歳の母親を道連れに、テロを行う人間がいるでしょうか？そうした行為を命令する組織があるでしょうか？
テロを本当に成功させるなら、訓練された男性だけを実行犯にするのが普通でしょう。
日本に亡命しているウイグル人によると、東トルキスタン（ウイグル）では、母親は「神様の次に大切な存在」とされており、そうした女性にテロ行為をさせる事など、あり得ないとのことです。
ましてや妊娠し、これから母になる女性なら、なおさらです。
共同通信も、「この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためです。
現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めています。
米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が2009年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている」と、報じています。
だとすれば、この事件はテロなどではなく、中国共産党の弾圧によって身内を殺され、絶望した家族による、あまりにも悲惨な、「抗議のための一家心中」だったと言えます。
◆ウイグルの人たちを救うための行動
今後、「テロとの戦い」を名目に、中国による東トルキスタン、ウイグル人に対する徹底した弾圧と「民族浄化」が始まるでしょう。
これからウイグルの人たちに降りかかるであろう、中国共産党による残虐で、理不尽な極悪非道の行為を思うと、胸が痛みます。
しかし、私たちはこの現実に、目をそむけてはなりません。逆に、今中国の国内で起きている現実をしっかりと見据え、その中国の悪行から、ウイグルの人たちを救うための行動を起こしていかなければなりません。
世界の未来は、決して「決定されたもの」ではありません。世界は全て、原因と結果の連鎖で結びついており、私たち一人ひとりの努力と行為によって、世界の未来を変えることも、創っていくことが可能です。
なぜなら、世界は、そうした私たちの一人ひとりの思いと行動の集積によって、出来上がっているからです。
私たちは、断じて中国共産党の人を人とも思わない、悪なる所業を許しません。放置しません。
必ずや、中国共産党による一党独裁政権を終わらせ、ウイグルの人たち、そして同じく中国の支配下で苦しむ人たちを解放し、救います。
そのためにも、一人でも多くの人たちに、中国で今起きていることの真実を知って頂きたいと思います。
そのための様々な活動をこれから展開して参ります。皆様のご支援を、何卒よろしくお願い致します。（文責・幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝）
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（msn産経ニュースより引用）
11.14 03:15
『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
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