日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！

2014-01-27 | 日記

 

「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！

[HRPニュースファイル894]転載

 

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 ◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞

昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。

弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。

(参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略
http://hrp-newsfile.jp/2013/914/

これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。

韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。

河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。

しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。

近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。

さらに今年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。

韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。

ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。

すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。

 ◆「河野談話」は政府の公式見解なのか？

また、別の角度から法的に追及してみましょう！

韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか？日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。

平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。

これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、

「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。

さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。

 ◆「河野談話」は「独り言」に過ぎない

つまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。

さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。

心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。

「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか？」と。

もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。

安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。

さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。

もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります！

「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
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今日の南シナ海は明日の尖閣だ　東海大学教授・山田吉彦・・ｍｓｎ産経

2014-01-27 | 日記

 

今日の南シナ海は明日の尖閣だ　東海大学教授・山田吉彦

（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
 
 
1.27 03:18

　中国の海南省政府が１月１日、「中華人民共和国漁業法」に基づき、南シナ海の管轄海域内で操業する外国漁船は中国当局による許可を必要とするなど、漁業規制を強化する規則を施行した。「偉大なる中華民族の復興」を目指し、支配海域を着実に拡大するという中国の戦略の一環である。

［記事詳細］

 

 


1月26日(日)のつぶやき

2014-01-27 | 日記
　かめぱぱ　@nippori77　08:22

雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を　 goo.gl/y7duHV

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　かめぱぱ　@nippori77　09:05

日本人は「正しい歴史認識」を学び直すべし…今こそ憲法改正を、日教組教育を徹底的に排除せよ goo.gl/IDoDLF

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　あえば直道　@ultraJedi　00:32

温暖化なのか aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-153…

かめぱぱさんがリツイート | RT
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　かめぱぱ　@nippori77　14:52

待ったなしの防災対策！いま都知事選に思うこと・・・ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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　かめぱぱ　@nippori77　16:49

天国と地獄・・・この世にあるもう一つの世界 utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-157…

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待ったなしの防災対策！いま都知事選に思うこと・・・

2014-01-26 | 日記

 

都知事選、我が家は静かなるものです・・・まぁ、これが一般的な感じでしょうか。

今日のお昼のニュースで関西、大阪湾での巨大地震被害の想定が報じられていましたが

石油コンビナート、石油タンクの流失とそれに伴う、二次被害について報じられていました。

 

このニュースを聞いて思ったのですが今、都知事選で原発ゼロを第一争点にしようとされている傾向が

ありますが都民にとっも防災対策は待ったなしなんです。

東京の両隣神奈川、千葉には石油タンクがたくさんあります。

さきの東日本大震災で原発ゼロがクローズアップされましたがテレビでの第一報は石油タンクの爆発火災でした。

ここの部分を抜きにしてのただ原発ゼロは絵にかいた餅です・・・・・。

 

本当に左翼活動家は勝手連です！

地球温暖化防止で化石燃料使用反対を説いたその口で原発即ゼロ、化石燃料依存容認・・・。

ようは主義主張だけで中身がありません！！

かの原発即ゼロ主張候補の街頭演説も同じです。

 

代換え燃料・・ほとんどが化石燃料になると思いますがこの部分がやられたらどうなるのでしょうか・・・

その後の社会生活に与える影響は東京だけでなく日本の浮沈に関わります。

小さな未来展望しか描けない方に東京都知事は務まりません！

 

もっともっと大きな夢に向かって都民を導いてくれる人こそリーダーの器です。

日本の置かれている状況を大局的に見るならば単なる原発ゼロは東京都民（日本国民）の

安心安全、幸福なる人生、社会の創造になんらプラスになることはありません。

 

撤退は勇気あるものとされますがそれは未来への展望、勝算があってのことです。

大切なことは新しい挑戦をするということです・・・。

幸福の科学大川隆法総裁は『忍耐の法』の中で「運命は『次の扉』を必ず用意してくれている」

と説かれています。

「いつも迷ったら困難な道を選ぶ」ことを勧められています。

「滅びに至る門は広く、その道より入る者は多い」ということですね・・・。

 

人類の歴史はその時代時代の困難苦難を乗り越えて現代があることを証明しています。

これが時間の流れる方向、歴史の進む方向性なのだと思っています。

 

鮭の遡上のように苦難困難を乗り越えて次世代に命の喜びを贈ることこそ、

いま人間社会が学び取らなければならないことではないでしょうか。

自然はときに厳しさを人間に与えますがその何十倍もの喜び、幸福になる考え方を与えてくれています。

かの候補者は焼き物をやっていて何を学んでいたのでしょうか・・・・。

もっと宇宙一の焼き物を作れるくらいの気概を養ってもらいたいものです。。　　　　　　　　　　　かめぱぱ

 

 

 


日本人は「正しい歴史認識」を学び直すべし…今こそ憲法改正を、日教組教育を徹底的に排除せよ

2014-01-26 | 日記

 

日本人は「正しい歴史認識」を学び直すべし、そうすれば困るのは中国・韓国だ…今こそ憲法改正を、日教組教育を徹底的に排除せよ

(ｍｓｎ産経ニュースより引用)
 
 
1.26 07:00
 
年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。　［記事詳細］
 
 

雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を　

2014-01-26 | 日記

 

雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を　

[HRPニュースファイル893]転載

 

文/HS政経塾第1期生　城取良太

 ◆法人税削減に動き出した自民党政権

安倍首相が世界経済フォーラム（ダボス会議）の基調講演において、法人税改革に着手することを表明し、本格的に法人税減税へと舵を切り始めました。

現在、日本の法人税実効税率は35.64％（2013年）と国際社会（特に法人減税の流れが強いヨーロッパ、アジア諸国）と比較するとひときわ高い状況にあり、政府は国際水準といわれる中国、韓国並みの25％程度への引き下げを視野に入れております。

こうした法人税の減税に対して、財政規律志向の財務省は「税収減を招き、代替財源の確保が必要」「国内企業の7割が法人税を払っていない現状での税率引き下げは効果が大きくない」と主張しております。

正しくは「今までの法人税が高すぎたために、7割の企業は法人税を支払うことができなかった（あえて支払えなくした）」ことが事実であります。

海外からの直接投資や日系企業のマネー還流を促し、経済の要である「企業」を元気にするためにも、法人税減税は絶対に必要であります。

安倍政権は是非とも財務省と党内の抵抗に負けず、法人税減税を断固推進して頂きたいと思います。

 ◆「岩盤中の岩盤」といえる雇用・労働分野の法規制

法人税減税と同時に、20日に行われた産業競争力会議において、成長の期待される医療、農業分野の規制緩和などを今後3年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定し、特区制度を糸口としながら、関連法案を国会に提出するという道筋が見えてきました。

反面で、雇用・労働分野の規制緩和に関しては女性や外国人の就業環境整備などに焦点を当てるに留まり、踏み込みが弱い感は否めません。

確かに、働く女性を増やし、外国人の受け入れをすすめることは、潜在的な労働力人口の増加に繋がるため、少子高齢化が進むこれからの日本にとって必要不可欠なのは言うまでもありません。

しかし、企業に厳しすぎる解雇規定を若干緩和させる形としての「解雇の金銭解決（裁判で解雇の無効を勝ち取った労働者が、職場に戻る代わりに金銭を受け取る）」や、一部の専門職・管理職に関して、労働基準法で定められた労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」といった「雇用と労働」の根幹に当たる法規制の緩和については、まだまだ反発が根強く、安倍政権も二の足を踏んでいる状況です。

実際に、雇用規制の緩和が議論に上ってきた昨年、厚生労働省は憲法が定める基本的人権を侵害する可能性があるとして断固抵抗した経緯もあり、雇用・労働分野こそ、文字通りの「岩盤中の岩盤」と言っても過言ではありません。

 ◆日本の労働市場の現場から垣間見た2つの現実

私は20代の7年間、人材派遣・紹介事業といった人材・労働市場に身を置き、労働者保護の強すぎる日本の労働法や、社会保障制度が「企業にとって正規雇用を進める上で、いかに障壁となるか」を2つの点から垣間見て参りました。

第一に、企業にとって「厳しすぎる解雇基準」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。

労働契約法第16条で定められている日本の解雇ルールのポイントは、「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合には、権利濫用として無効となる」という点です。

例えば、能力が不足しているために解雇を行おうとすると、一般の正社員ではまず認められず、能力不足の原因は企業側の育成責任となり、その解雇は無効となってしまいます。

その結果、企業は正社員の採用には慎重になり、求人数は減少します。その代わりに、契約単位で弾力的に人員調整を行いやすい非正規雇用（アルバイト、派遣社員など）の需要が高くなるのです。

第二に、「高すぎる社会保障負担」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。

企業は正社員を採用すると、基本的には社会保険への加入が義務付けられており、給与の約14％超を事業者の負担分として国に納めなくてはなりません。

2008年の統計では、経団連に参加する38の企業グループの従業員105万人、給与総額8兆1000億円に対し、社会保険の事業者負担額は実に1兆600億円にのぼります。

そうした高すぎる社会保険負担を嫌い、加入義務を負わないパートや派遣社員（派遣元で加入）などに周辺業務を委託し、正社員採用を最小限に控えるといった企業が数多くあったのが実務を通じての実感です。

 ◆左翼陣営の大いなる矛盾を打破し、労働分野の岩盤を打ち崩せ

こうした背景があって、派遣といった雇用形態へのニーズが双方から高まり、非正規雇用の比率が高まってきた歴史があるにもかかわらず、共産党や社民党を中心とした左翼勢力は「労働法制の死守」と共に、「非正規社員の正社員化」「派遣労働の拡大防止」などを並び立てています。

しかしながら、「企業軽視の現行労働法」と「正規雇用の増大」は絶対に両立しないというのが真実です。

左翼陣営は大いなる矛盾の上に美辞麗句を並び立てる前に、派遣やパートなどといった形態を通じて、自身のキャリアアップや生活の充実など、幸福を享受している人々が実際には少なからずいるという事実に目を向け、派遣を中心とした「非正規雇用＝悪」という安易な枠組みから脱却すべきです。

その上で「正規雇用の拡大」を本気で進めたいならば、死守しようとしている現行の労働法体系を、労働契約法16条の解雇規定や労働基準法で定められた労働時間規制などを中心に、企業が正規雇用を進めやすい方向に規制緩和する必要があると認めるべきです。

是非とも、安倍政権におかれましては、現在議論が出ている雇用規制の緩和からしっかり前に進め、岩盤のような労働法体系を打ち崩して頂きたいと願います。

これからの日本の新しい経済的・社会的な発展には、自助努力する個人が報われて企業の成長に資するような、公平で柔軟性・多様性に富んだ労働市場の創設こそが、必要不可欠だと考えるからです。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】

2014-01-25 | 日記

 

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】

[HRPニュースファイル892]転載

 文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝

 ◆中国の海洋戦略の骨格

前回は、中国の建国以来の海洋戦略の流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きたというところまで述べました。この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎないのです。

ここで、中国の海洋戦略の概略、骨格を見ておきます。2013年４月に海洋政策研究財団の川中敬一氏が発表した　『中国の海洋進出』（海洋政策研究財団）――「海洋をめぐる中国の戦略的構造」によれば、中国の海洋進出の戦略的な方向性と目標が見えてきます。

2013年段階で中国海軍は、「戦略目標」において、「第１列島線内制海権掌握」の時期であり、すでにＤＤＧ、ＡＷＡＣＳ、ＤＤ、ＦＦなど、欧米に比肩する近代的な戦艦群が登場しているものの、それもまだ「開発段階」に過ぎません。

(注)
ＤＤ――駆逐艦
ＤＤＧ――艦対空ミサイルを搭載した駆逐艦
ＦＦ――対空・対潜・対水上などの兵装を備えたフリゲート（護衛艦）
ＡＷＡＣＳ――空中目標をレーダーにより探知・分析して航空管制や指揮を執る早期警戒管制機
ＳＳＢＮ――潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦
ＳＬＢＭ――潜水艦発射弾道ミサイル

この計画では中国海軍は、2030年から大型空母戦闘群を開発し、2040年代の「完成」を目指すとしていますが、それらの計画は、かなり前倒しされている可能性があります。

空母建造に関しては、ウクライナから購入した未完成の空母「ワリヤーグ」を改装して、2012年9月に「遼寧」として就航させています。

現在、国産空母を建造中とされ、2016年には２隻体制、2020年には、４隻の国産空母機動部隊を建造予定とも言われています。

 ◆「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」

その過程で現在中国軍が実行している軍事戦略が、「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD　Anti-Access/Area Denial）と呼ばれているものです。

その目的は、台湾や南シナ海、東シナ海で軍事行動を起こす際に、第１列島線は当然のこと、米軍を第2列島線内から排除し、その行動と関与を封じることです。

その主たる作戦目標は米空母で、具体的には、第1、第2列島線内への、大陸から発射される弾道ミサイルや航空機からの巡航ミサイル、原子力潜水艦、軍艦などによる攻撃が準備されています。

さらに、日米の主要作戦基地や作戦支援設備への直接攻撃も含まれていると見られています。

 ◆日本の主要都市に照準が定められている「東風21」

Ａ２／ＡＤ戦略の切り札として、中国軍が開発を進めているのが、中距離弾道ミサイル「東風21」（DF-21）を対艦誘導ミサイルに改良した、DF-21Dです。

「東風21」はすでに、核を搭載した多弾頭中距離弾道核ミサイルとして実践配備されており、日本のほぼ全ての主要都市に照準が定められているとされています。

改良型のＤＦ－21Ｄの射程は約1500～2000キロメートルで、第2列島線内(西太平洋)をその射程内に収めています。

中距離弾道ミサイルを移動する空母に命中させる技術は、欧米では未だ開発されていません。中国がもし開発に成功したならば、米国の空母機動部隊にとって、極めて大きな脅威となることは必須です。

このように、中国軍の日本に対する核心的な戦力は、戦闘機などの通常の戦力だけはなく、その背後に存在する、人民解放軍第二砲兵部隊と海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであることを、私たち日本人は知らなければなりません。

つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いのです。

しかも、中国はすでに数百～数千発もの核弾頭を有する「核大国」であり、すでに日本の全ての主要都市に対して、「東風21」を中心とした核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの照準を定めているとされています。

中国の、こうした核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）こそ、北朝鮮の核ミサイルとは比較にならない、我が国が直面する最大の脅威であるのです。

そのことを日本人は自覚し、早急にそれらに対する防衛体制を構築し、有効な抑止力を持たなければなりません。

次回は、「日本の安全保障の要となるシーレーン防衛」についてお送りします。
(つづく)
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1月24日(金)のつぶやき

2014-01-25 | 日記

安倍首相、消費増税の影響を軽く見てはいけない

2014-01-24 | 日記

 

安倍首相、消費増税の影響を軽く見てはいけない

[HRPニュースファイル891]転載
 

文/HS政経塾・スタッフ　赤塚一範

 ◆ダボスでの安倍首相の発言

安倍首相はスイスのダボスにて22日夕方、基調講演を行いました。

この基調講演で首相は「日本経済は長く続いたデフレから抜け出そうとしている」「賃金上昇で消費が伸びる」「財政健全化も進みつつある」とアベノミクスを積極的にPRしました。

また成長戦略においては「岩盤規制の改革」や「異次元の税制措置を断行し、さらなる法人税改革に着手する」と来年の4月から法人税を2.4％引き下げると法人税改革を国際公約しました。（23日、日経、毎日）

前日22日の日経新聞の社説では「日本は消費増税で財政を再建しつつ、効果的な成長戦略で景気回復の基盤を固める必要がある。（略）関係者の抵抗が強い「岩盤規制」の緩和や法人実効税率の引き下げにもっと踏み込むべきだ」と安倍首相の基調講演を応援するかのような記事が出ています。

 ◆消費増税の悪影響

IMFが21日に発表した世界経済の見通しでも、消費税を引き上げる日本については増税の影響は「一時的な財政刺激で補える」として従来予想より0.4ポイント高い1.7％を予想しています。

これらの見解に共通するものとしていえることは消費増税の悪影響を軽視しているということです。確かに、規制緩和や法人実効税率を引き下げることは長期的な成長を達成するうえで欠かせないものであることは事実です。

しかしここで大切なのは、この規制緩和や法人実効税率などの成長戦略は経済の供給側、サプライサイドに影響を与える政策であるということです。

経済はご存じの通り需要と供給の両面から見なくてはなりません。経済が好調なとき、需要が供給を上回っている状態の時は通常、インフレが発生します。

このような需要が物価を引っ張るタイプのインフレを、デマンドプルインフレと呼びます。モノを欲しがる人の方が売るモノよりも多い状態ですので価格が上昇するというメカニズムです。

このような好景気には規制緩和や法人税実効税率を引き下げるなどして、企業など経済の供給面を強化することが重要です。供給強化策によってモノ不足が解消され、インフレつまり価格上昇が収まります。

 ◆デフレ不景気時に必要なのは需要の強化

日本は長年、長期のデフレ不況に苦しんできました。日本銀行の黒田総裁による異次元の金融緩和によって円安、株高となり景気は以前よりは回復してきましたが、2013年度の消費者物価指数は前年度比で0.7ポイントと十分ではありません。

また、これは円安による輸入材価格の上昇の影響が大きい（１月３日産経）と言われており需要増加によるインフレではありません。デフレ不景気時においてスピード感をもってしなければならないことは、供給面の強化ではなく需要の強化です。

不況期は人々のマインドが停滞し、個人は財布のひもを締めるので消費が低迷し、企業は収益の改善が見通せないので投資を控えます。日本のGDPを需要面からみた場合、その構成要素は大体、6割が個人消費、2割が民間投資、2割が政府支出です。

消費税を増税するということは可処分所得が減少するということですから個人消費が落ち込みます。安倍首相は増税による悪影響を景気対策によって下支えするとしていますが、これは、GDPに占める民間部門は減少し、政府部門が増加することを意味するだけであってGDP自体が拡大するわけではありません。

首相が提言している規制緩和や法人税減税だけでは、消費増税による悪影響を減らすことはできません。今の日本に必要な政策とは、民間の需要を強化することです。

安倍首相政権下のままの経済政策を続けていっても日本経済は明るくなりません。消費増税は過去の自民党政権が行ってきた年金政策や減反などに代表される農業政策のように、負の遺産を残すことになるでしょう。

幸福実現党は来年度に行われる予定の10％への消費増税を何としても阻止してまいります。
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