来月からの家計負担増項目について

１．高校授業料無償化に所得制限適用

平成２６年４月の高校入学者から所得制限（市町村民税所得割額が３０万４，２００円以上ー共働きならば夫婦２人の合計）が導入されます。

２．７０～７４歳の医療費の自己負担が２割に引き上げ

対象者は、4月2日以降に70歳になる人で、14年度は約140万人。

誕生日の翌月から2割で計算される。

4月1日までに70歳になった人は1割のまま。

自己負担の上限を月44,400円に抑える高額療養費制度もあるため、対象者の自己負担がすべて2倍に増えるわけではありません。

３．年金支給額0.7％の引き下げ（6月からの支給より引き下げ）

４．平成26年度の国民年金保険料額は15,250円（月額）となります。 （平成25年度から210円の引上げ）

平成27年度の国民年金保険料額は15,590 円（月額）となります。 （平成26年度から340 円の引上げ）

特に第1号被保険者（自営業者及びその配偶者）は全額自己負担ですので、厳しい引き上げになります。

やはり、第3号被保険者（会社員等の配偶者）が自分自身で国民年金の保険料を一切負担せず、厚生年金加入者全員で負担しているのは是正されるべきです。