教育資金贈与非課税制度・子ども版ＮＩＳＡ

高齢者に偏る金融資産（約1,000兆円）の移転を促す為、政府は以下の制度の改革及び創設を検討しています。

１．教育資金贈与非課税制度の期間延長

出産費用やベビー用品購入などの費用も対象に加える。

２．2016年、子ども版ＮＩＳＡの創設

祖父母や両親が０～18歳の孫や子どもの名義で投資する場合にも配当や将来の売却益を非課税にする。

投資資金は原則18歳まで引き出せないようにする見込み。