ふるさと納税

政府は、出身地などの地方自治体に寄付すると居住地での税金が軽減される「ふるさと納税」制度を、２０１５年度から拡充する検討に入り。税金が軽減される寄付の上限額を現在の２倍に引き上げ、手続きも簡素化して、年末に決定する１５年度税制改正に盛り込む方針です。

現在ふるさと納税に関わる住民税の特例控除額＝（年間寄附額－2,000円）×（90％－所得税率）の限度額は住民税所得割の１割になっていますが、来年度から2割に引き上げる事になる様です。