今週(11/18～11/22)の日経平均は上昇２日、下落３日。週間で -359.06円( -0.93%)の続落

　11/22 日経平均 38,283.85(+257.68)、ＴＯＰＩＸ 2,696.53(+13.72)

　　　（今週の日経平均は ↓↑↓↓↑、ＴＯＰＩＸは ↓↑↓↓↑）

　　　日経平均は週間で -359.06円( -0.93%)の続落。

　11/22 ＮＹ[ダウ 44,296.51(+426.16)、ナスダック 19,003.651(+31.231)、S&P500 5,969.34(+20.63)]

　　　（今週のダウは ↓↓↑↑↑、ナスダックは ↑↑↓↑↑、Ｓ＆Ｐ５００は ↑↑↑↑↑)

　　　ＣＭＥ日経平均        38,590(  +360)   [11/22 15:59]

　　　ドル円　 　154.84 - 154.86( +0.29)   [11/23 05:49]

　　　WTI原油先物　 　　  71.24( +1.14)   [11/22 終値]

　　　ＮＹＭＥＸ金先物   2,674.9( +23.2)   [11/21 終値]

　　　日本国債10年 　　　 1.080( -0.015)  [11/22 終値]
　　　米国国債10年 　　　 4.400( -0.021)  [11/22 終値]

　先週(11/11～11/15)の投資部門別売買状況は、売り越しは証券会社の自己売買の売りがトップ、個人の現物売りが続いた。買い越しは事業法人がトップ、個人の信用売り・海外投資家と続いた。全体としては買い越しが上回った。　

　今週の週間(11/18～11/22)業種指数は、上昇した業種は１４業種、下落した業種は１９業種。上昇した業種で上昇幅が大きかったのは非鉄金属(+3.92％)、繊維製品(+2.49％)、石油石炭製品(+2.09％)、倉庫運輸関連(+1.78％)、パルプ紙(+1.72％)、下落した業種は空運業(-1.42％)、保険業(-1.53％)、電気ガス業(-1.56％)、鉱業(-1.70％)、医薬品(-4.44％)。

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　今年の日経平均の騰落率　

　前月末（10/31）までの騰落率は日経平均が+16.79％、ＴＯＰＩＸが+13.91％

　今週末（11/22）までの騰落率は日経平均が+14.40％、ＴＯＰＩＸが+13.95％

　（ＭｙＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ：-2.02％）※ ↓↑↓↓↑で、悪化中

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1. 　日本人が中国に行くのが極めて危険になっている今、訪中ビザ免除はいまさら何をと思う日本人は多いと思う。内外に孤立を深める中国共産党習近平主席がトランプ２対策に追い詰められている実態を想像してしまう。訪中ビザ免除を歓迎するコメントをだすような議員や企業は間違いなくトランプ氏が嫌う親中議員や親中企業だろうと推測する(11/25)
2. 　岸田元首相が「議連」旗揚げ、"ポスト石破"での再登板狙いの臆測
   増税クソメガネと噂された元総理大臣の岸田氏、「資産運用立国議員連盟」を設立したことが話題になっている。自民党の総裁選で彼が公約の新しい資本主義政もいまだに何だったのか私にはわからないままだ。政治家が「資産運用」って口に出すことには違和感があり、国民が真っ当に働き切ったら老後の心配無く余生を送れるようするのが政治家の仕事じゃないのかと素朴な疑問を感じるのだが・・・どこまでこの方は歯車が狂っているのかと感じてとんでもないと感じてしまう(11/27)
3. 　政府は自民党でＮＴＴ法廃止は当面見送り、来年の通常国会に総務省がＮＴＴの義務を緩和する内容を盛り込んだＮＴＴ法改正案を提出する予定だ。ここは外国から息のかかった自民党国会議員が売国しないか注意を要する。
4. 　それにしても先週米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は、日本のカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件に関連して、日本の国会議員に賄賂を渡したとして中国企業「500ドットコム」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に起訴した。米司法省が18日発表した(毎日新聞2024/11/23)　なんとその中に石破内閣の岩屋現外務大臣がいる。オールドメディアは全く取り上げないのは何があるのか、どうしても疑ってしまいたくなるようないろいろなケースを思い浮かべてしまう。