Ｗｅｂ日経６月２４日情報、クレジットカードや信販各社が、カードをほとんど利用しない「休眠会員」の整理に乗り出したそうです。年会費の有料化や提携カードの縮小などによって「発行枚数＝量」から「採算性＝質」への転換を図るとの事です。長期間利用しないと思いがけず会費を請求されたり、使えなくなったりする可能性もあるため、使わないカードを持っている人は注意が必要だそうです。
各社がカードの整理を進めるのは、個人向けローンの上限金利を２９．２～２０以下まで引き下げることを柱とした改正貸金業法の成立で、キャッシング（小口金融）が生み出してきた利益が減ることが確実になったためだそうです。だから、利用の少ないカードの整理で維持管理費の圧縮をすると思います。
ソニー系のカード会社、ソニーファイナンスインターナショナル（東京・港）は、一部を除いて無料だった年会費を今年度から２，１００円に改めたそうです。ただし前の年に１回でもカードを利用していれば会費無料を継続し、同時に利用額に応じてポイントを優遇するそうです。休眠会員の自主的な退会を促すとともに、稼働率の向上を狙うそうですが・・・。
１年前に５０社程度だったカードの提携先も、３０社前後まで絞り込み、新規の会員募集を打ち切り、有効期限が近づいている会員に対しては自社カードへの切り替えを案内しているそうです。
オリエントコーポレーションも提携カードの見直しを進め、提携カードのおよそ７割にあたる約１００社について採算性を厳しく検証、約１，１００万人の会員のうち利用率が低い２００万人ほどを３年程度かけて減らす方針だそうで。「実際に稼働するカードを増やすことが重要で、発行枚数は減ってもかまわない」（西田宜正副社長）そうです。
クレディセゾンもユーシーカードの会員事業会社と合併した２００６年１月時点で約２２０社あった提携先を２００社前後に縮小し、現在も３割程度の提携先と条件面の見直しなどの交渉を進めているそうです。
小売業などとの提携カードは、来店客を会員に取り込む重要な手段と位置づけているが、入会する会員数に応じて奨励金を提携先に支払ったり、買い物に応じてたまるポイントを実質的に肩代わりする例もあったりして採算割れのカードも少なくないそうです。それでもキャッシングの利用があれば十分な利益が見込めたようです。
だが法改正に伴ってキャッシング依存の収益構造は崩壊し、カード１枚当たりの維持管理コストは保険料や郵送料などで「最低でも年１，３００円以上はかかる」（大手カード会社）といい、今後、有料化や提携先の縮小がカード業界全体に波及する公算は大きいと報じています。
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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小売業などとの提携カードは、来店客を会員に取り込む重要な手段と位置づけているが、入会する会員数に応じて奨励金を提携先に支払ったり、買い物に応じてたまるポイントを実質的に肩代わりする例もあったりして採算割れのカードも少なくないそうです。それでもキャッシングの利用があれば十分な利益が見込めたようです。
だが法改正に伴ってキャッシング依存の収益構造は崩壊し、カード１枚当たりの維持管理コストは保険料や郵送料などで「最低でも年１，３００円以上はかかる」（大手カード会社）といい、今後、有料化や提携先の縮小がカード業界全体に波及する公算は大きいと報じています。
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