第三者的政策・施策評価機関の必要性

政治の堕落は、主に、
やったことを評価する仕組みがない、
ということに由来すると思う。

たとえば、野田さんが消費税増税にあれほどこだわるのは、
第三者の国債格付け機関があるからだ。

事業仕分けは政策評価の一種だが、
しょせん政府内部の話なので、
中立的とは言い難いし、
スタッフがころころ変わるのでは、
継続性も、評価結果への責任もついてこない。

やはり政府外部に、
第三者的な機関があったほうが良いと思う。

たとえば政党交付金は年間320億円近くもあるのだから、
その一部を使って100人くらいのスタッフを抱える
政策評価機関を作ってどうだろう？

会計監査院のような立場にしてもよい。
毎年評価レポートを出して、
それを与野党は参考にして予算審議に臨む。

１人２千万円としても２０億円だから10%にもならない。
パフォーマンス的な事業仕分けはいらなくなるし、
それで税金が無駄に使われる分が減るなら
元は十分に取れると思うのだが・・・