マンションにおける「お隣さん」との普段の交流は「ある」51,8%、「ない」43,2%。
マンションコミュニティ研究会がこのほど「表札に関するアンケート調査中間報告」を発表しました。
同会が、最近のマンションでは、表札やメールボックスに氏名を表示しない人が増えていることを知り、実態がどうなっているか、またコミュニテイとの関係について調査しました。
表札の掲示状況は最多が「ほとんど出している」で3 . . . 本文を読む
住宅ローンの返済方法には、「元利均等」と「元金均等」という二つの返済方法があります。
「元利均等」は、毎月の支払額は一定なのですが、支払開始当初は支払う金額のほとんどが利息に充当される為、元金はなかなか減らず「元金均等」と比較すると支払総額も多くなります。
「元金均等」は、支払い当初から元金を均等に返済していくもので、支払い当初は「元利均等」に比べ月々の返済額が多くなりますが、元金も着実に減り . . . 本文を読む
続きです。
2012年6月27日の1審判決で裁判所は当該隔壁を「耐力壁で、躯体部分に属するもの」と認定。
壁の取り壊しで「実害が生じていなくても管理規約のいう共同の利益に反する行為にあたる」と規約違反を指摘し、原告の請求仕様書通り壁の設置工事を被告に命じた。
2審判決で裁判長は壁撤去について「構造計算を行った形跡はなく、壁高の80%が撤去されている」と指摘。
壁面の一部撤去は「区分所有建物を不 . . . 本文を読む
不動産の売買は仲介業者が代理人になる場合の他、業者の使用人や仲間が代理人となることがあります。
代理人の資格には、民法上は別段の制限はありませんが、無責任な不動産業者や詐欺師の類も多いので、未知の相手などに対しては、代理権を証明する印鑑証明付きの委任状を契約書に添付するよう求めるべきです。(手付金等を渡す場合は特に)
何故なら、代理権のない相手とした契約は無効ですので、本人に契約の履行も代金の . . . 本文を読む
続きです。
前回、売買契約から引渡しまでの間に、天災により、売買の目的物であるマンションが滅失してしまった場合、民法では「債権者主義」とういう立場をとっているというお話をしました。
つまり、売主はマンションの引渡しという債務を免除されるのに対し、買主はマンションの引渡しは受けれないのに、残代金の支払いという債務を行使しなければならないのです。
これでは、売買契約をして、その後住宅ローンの申し . . . 本文を読む