さっきの続き・・・控除から手当へ

ここで、難しいのが、順番である。

『所得税』は皆さん、ご存じの通り、
1月to12月である。
4月に転職した人は厳密な計算をするのが、難しい。

本当はある程度所得が一緒の母子家庭の人に計算して欲しいところだけど・・・

私の場合、
22年1月～3月　保育園でパートタイマー
22年4月～12月　今の嘱託職員、である。

23年1月～3月　は旧給与体系
23年4月～12月　は現給与体系。

私自身、同じ仕事で『給与体系の見直し』(※近隣の市に比較して極端に低い)のため、
給与が高くなっている。
それと介護保険料のタイミングがある。

そして、所得税で確定したモノにかかるのが住民税である。

児童扶養手当はいつ、どのタイミングでどう計算しているのか、分からないが、
8月に『現況届』がある。
離婚のタイミングでもズレる。
離婚したばかりだと『養育費0円』の計算に自動的になるし、
それまで、子を扶養しているのが、夫だった場合、
扶養家族は0になってしまうし。

そして、医療証・・・コレはタイミングが1月である。
1割負担→0→1割負担、と私の場合、変遷しているが、
それも、どういう計算か分からない。
今度、戦区の『子育て支援課』に聞いてみようかと思っているが。

というわけで、私には厳密なところが分からない。
もっとも分かったところでネットで公表するかどうかは微妙なところであるが。

さて、去年の収入で『年少者扶養控除』がなくなった場合、
課税額は\8437-である。

減額は\10810-だった。
控除がなくなったことによる所得増のため、児童扶養手当の減額は\13430-となる。
その差額\2620-なので、年額\31440-である。
コレに税金分を足す。
住民税は分かんないから、一応、均等割りのままで考えて、
所得税\8347-＋住民税\4000-＋児童扶養手当減額分\31440-＝\43787-

児童手当と子ども手当の差額は\60000-だから、
一応、ココまでだと現行の方が\16213-お得となる。

ただ、非課税世帯だったのが、課税されることによって
学童クラブ費の減免が半額になる。
コレが年額\33000-だから、出費が大きくなる。
それまで、計算に含めると、
旧法の方が得である。

児童手当は\5000/月だけど、非課税、や学童クラブ費の減免で払うモノが断然少ない。
子ども手当は\10000-/月だけど、税金をはじめ、払うモノが多く、手取りが減る。

ただ、ここにタイムラグは計算していない。
今まで、払っていなかったのに\13000-/月でもらっていたときはあるので、
そこまで、計算すると、分からない。

コレは、去年の収入を今年の法律で試算しているので、架空の計算である。
実際は給与所得が上がっているため、私はお得になる・・・
\286-/1ヶ月、だけどね。

去年と全く収入が同じで、課税され、児童扶養手当が減額され、
それによって、学童クラブ費の減免等、今、受けていたサービスが受けられなくなって、
手取りが減った方、さあ、文句を言いましょう！！

ちなみに児童扶養手当の試算はこちらを使いました。

http://www.df-wings.jp/modules/pico/jyosei/jftsim.html