日米両政府は8日夕、在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直しに関して基本合意し、共同報道発表した。平成18年の日米合意でパッケージにした在沖縄米海兵隊のグアム移転を、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設と切り離し、先行移転させることが柱。普天間飛行場に関しては同県名護市辺野古への移設を堅持すると明記した。
共同発表では、アジア太平洋地域の平和と安全を維持するため日米同盟の強化をうたい、普天間移設に関する日米合意を「唯一の有効な進め方である」と断じた。オバマ米大統領が発表した新国防戦略を踏まえ「グアムが戦略的拠点として発展することが不可欠だ」とも強調した。
沖縄の負担軽減に向け、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)より南の米軍5施設・区域の先行返還も普天間移設と切り離して議論することも盛り込まれた。
一方、共同発表でグアムに移転する海兵隊の規模は示されなかったが、18年の合意の約8千人から約4700人に縮小することで大筋合意している。
米側は、残る約3300人のうち約1500人の米軍岩国基地(山口県岩国市)への移転・常駐を打診したが、日本側の抵抗で留保された。
今後は移転経費負担を定めた協定見直しなどが焦点となる。審議官級協議で詳細を詰め、4月下旬にも外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で正式合意する運び。野田佳彦首相も直後の訪米を調整しており、オバマ大統領と日米安全保障共同宣言を打ち出す見通し。
首相は8日夜、記者団に「抑止力維持と沖縄の早期負担軽減に向け、しっかり協議するように玄葉光一郎外相と田中直紀防衛相に指示をした」と語った。 【産経新聞】
沖縄在日米軍再編のロードマップ見直しに関して基本合意が発表され、普天間問題が動き出したかのように見えたが、果たしてそうだろうか。
パッケージとして考えてきた沖縄配置のロードマップが民意の反対で動かないと見た米は、海兵隊を分解し配置するという揺さぶりをかけてきたかのような感じさえ見える。
残るは普天間の辺野古への移動はアジアの要としてどうしても米として沖縄を捨てられない位置にあることから譲れない・・・
沖縄は普天間を辺野古への移動を承託しなければ、普天間飛行場は固定化は免れず沖縄の安全・騒音は永久に改善しない事になるが米としては一向に影響ない。
さて沖縄県民はそれで良いのかと言う布石を敷いて来た、したたかさに日本政府も加担したかように見える・・・・・ここでやっと野田首相もやっと腰を上げ沖縄訪問の環境が出来たと言う事か・・・・・・
沖縄県民は米軍が多人数居なくなる事が痛し痒しと言う家庭事情はないのだろうか。
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