東日本大震災からの本格復興のための「復興庁」が10日発足し、専任の大臣として平野復興大臣が就任しました。政府の司令塔としての役割が期待されますが、問題点も抱えてのスタートです。
復興庁は東京・赤坂の民間ビルの中に設置されました。被災した地元とのワンストップ対応が目玉ですが、実現のためには霞が関の縦割り行政の打破が課題です。
「復旧復興をとにかく早く進める。その先頭に立っていきたい」(平野達男 復興相)
復興庁の主な業務は復興交付金の支給や復興特区の認定で、東京の本庁と被災3県の復興局を中心に業務に当たります。復興事業の予算要求から配分までを一元的に担うのが特徴ですが、道路や橋などの事業は国土交通省などと、復興事業を直接実施する権限はそれぞれの省庁に残りました。そのため専任となった平野復興大臣には他の省庁への勧告権が与えられましたが、これに強制力はありません。
「どうしてもすき間みたいなものが出来てくるので、そういったことの解消には、引き続ききっちりと努めてまいります」(平野達男 復興相)
また、予算配分についても、財務省との連携に問題が残ると復興庁の幹部は指摘します。こうした問題点を克服するため、復興庁のトップは野田総理となっており、東日本大震災の本格復興に向けて引き続き野田総理のリーダーシップが問われます。 【TBS】
赤坂の民間ビルの中に設置され、霞ヶ関と離した独立して業務を実施されるかのように見えるが、他の省庁の許可が無ければ実行できない項目が有ると言う事は、首相直轄とは言いながらワンストップで対応できるかどうか疑問が残る・・・・・
何と言っても1年経ってからの復興庁の設立にスピーが遅く被災者は泣いている・・・・・
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