安倍晋三首相が重大決断を下した。大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。
いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる18日中に返答しなかった。
文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「制裁第2弾」を発動する可能性も現実味を帯びてきた。(WEV抜粋引用)
韓国に輸出規制するのは半導体製造に不可欠な材料だ。背景に元徴用工問題があるのは明白だ。韓国経済を直撃するが、日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ。
「韓国産業の急所を突いた」-。韓国の主要紙はそう報じた。確かに半導体は韓国経済を牽引(けんいん)する主力産業である。今回の規制によって、材料が入手できなければ「韓国企業が持ちこたえられる期間は三、四カ月」という緊迫感を伴っている。
スマートフォンなどのディスプレーにはフッ化ポリイミドが使われ、韓国企業は90%超を日本に依存しているからだ。半導体の洗浄に使われるフッ化水素の日本依存度も約40%にのぼると言う・・・・
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