【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】ベンツも売れる原発補償金の現実
先週に続いて、今週も『週刊新潮』(7月31日号)が、新聞には絶対書けないことをズバリ。
「『石原環境相』の暴言を嗤(わら)えない! 『原発避難民』の心を荒廃させた『補償金』ジャブジャブの日常」
そうなのだ。避難民が、多額の補償金をもらって昼間からパチンコや競輪にうつつをぬかしているという話は、ジャーナリズムの世界ではかねて囁(ささや)かれていた。
『WiLL』でもそのことを報じたいと思っていたのだが、力不足でできなかった。さすが『新潮』だ。
そもそも、原発避難民にはどれくらいの補償金が支払われているのか。
〈2011年10月から、赤ちゃんからお年寄りまで、1人あたり月10万円あるいは12万円の精神的損害賠償(中略)加えて、震災前の収入は自己申告すると全額補償〉
60代男性のケース。
〈「楢葉町の自宅や田畑などの賠償金は約2000万円(中略)家族全体で精神的損害賠償金は70万円、震災前の収入補償などを加えれば、一時は月収が200万円近くになりました」〉
〈なおかつ、家賃は無料、医療費は免除され、所得税や地方税も支払う必要はない〉
ために約2万4千人の原発避難者を受け入れている福島県いわき市ではベンツ、BMWなどの高級車が売れ、土地購入、不動産売買が増加。〈9割方は原発避難民〉だという。
〈これまでに、東京電力が約8万人の原発避難民に支払った補償金は、ざっと1兆8000億円。単純に計算すれば、1人平均約2300万円〉
いずれ、補償金のツケは電気料金に転嫁され国民全体に回ってくる。
考えるべき重大な問題だ。
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