アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラムｂｙリバティーweb

 

 

 

安倍首相が財界首脳に賃上げ要求。業績がよくても社員に還元しない企業は社名を公表するほどの念の入れようだ。写真は新年祝賀会にてスピーチする安倍首相。

 

2014年3月号記事

 

　消費税増税を4月に控え、アベノミクスがうまくいくのかどうか。今年の大きな関心事だ。

　安倍晋三首相は、その成否のポイントが、企業が社員の給料を上げるかどうかにあると見て、財界に繰り返し賃上げを求めている。

　甘利明経済再生相は「賃上げしないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と語っている。2～3%以上の賃上げをした企業にだけ法人税を安くする一方、業績がよくても社員に還元しない企業は社名を公表するという「アメとムチ」作戦を展開するという。

　確かに、日本のサラリーマンの平均年収は1997年の約467万円から2012年の408万円へと減り続けている。一方で、国内の企業は、設備投資などに使うための内部留保を合計で約280兆円持っている。「じゃあ、それを社員に回してくれよ」と、安倍首相らが狙いを定めているというわけだ。

 

 

安倍首相が共産党と“意気投合"

「内部留保を社員の給料に回せ」と言い続けてきた政党がある。“労働者の味方"共産党だ。

　昨年10月の国会で共産党議員が安倍首相に対し、もっと強く企業側に内部留保の取り崩しを求めるよう迫った。安倍首相は「今までも内部留保の活用について(財界に対し)言及したことがある。これからもお願いしたい」と答えた。

　豊富な内部留保を攻撃し、「大企業がいかに悪い奴らか」を主張してきた共産党と“意気投合"した格好だ。

　安倍首相の「左旋回」ぶりは、労働組合の幹部から、「日本は政府が賃上げに介入するような社会主義体制ではない」と批判されるほど。

　当たり前の話だが、賃金と言っても、それぞれの人が提供する仕事の「価格」なので、市場での需要と供給で決まる。企業の投資や人々の消費が伸び、求人が増えたら、賃金は上がり始める。「景気がよくなる前に、先に給料を上げましょう」というのは原因・結果が逆転している。

　企業の内部留保は、単に「余ったお金」とか「強欲に貯めこんだお金」ではない。新たな事業展開のための元手なので、それを政府に言われて社員に配るようでは、あまりいい経営者とは言えない。

 

 

ウルトラ社会主義に向かう?

　20世紀に自由の哲学を説いた経済学者ハイエクは主著『隷従への道』で、政府が価格を統制することにについてこう指摘した。

「生産と価格に対する統制によって得られる権力は、ほとんど無制限のものである」

「(政府当局者が)前もって報酬を定めるということは、具体的に人々の参入を禁止するのとほとんど同じくらいに、職業参入への障害をつくることになる」

　どういうことかというと、例えば、政府当局者が美容師の月給を30万円にすると決定したとする。ある美容院が100万円の人件費で新しい美容師を採用しようとして、たくさんの応募があっても3人しか採れない。その時、美容院が「月給は25万円にしよう」と決められたら4人採用できるが、政府が決めた「障害」によってできない。つまり、美容師1人が「職業参入」できなかったということになる。

　政府が介入して全国的に企業に賃金を無理やり上げさせたら、失業を生むし、職業選択の自由を奪う。それを安倍政権がやっているという自覚はないようだ。

　大川隆法・幸福の科学総裁は、今年1月の法話「『忍耐の法』講義」の中でアベノミクスと消費税増税に関してこう述べた。

「増税すれば景気がよくなるという経済戦略を立て、一内閣で2回の増税に耐えて、これでもし成功したら、確かに歴史的な成功だと思います。社会主義ができなかったことを、ウルトラ社会主義として成功したことになります」

　安倍首相はシンプルに“善意"から賃上げ運動をやっているのだろう。しかし実際には、「ウルトラ社会主義」であり、共産党とほとんど変わらない領域に踏み込んでしまっている。

　アベノミクスが始まって1年。どうやら本来の景気回復、成長軌道復帰とは違う方向に向かっているようだ。

 

 

「3本の矢」を幸福実現党は09年に打ち出した

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幸福実現党は09年の立党時から、(1)インフレ目標など大胆な金融緩和、(2)交通インフラなどへの大規模投資、(3)抜本的な規制緩和と大減税を訴えている。2010年の参院選の公約では、分かりやすく図表に整理して示した。

　アベノミクスは「3本の矢」があるということになっている。簡単に言えば、(1)日本銀行がお金をたくさん刷って(金融緩和)、(2)政府がインフラ補修など公共事業を行う(財政出動)。(3)規制を緩和して企業が新規事業を始めやすくし、新しい商品やサービスを生み出すというもの(成長戦略)。

　多くの国民にまだ知られていないが、幸福実現党は2009年5月の立党時から、これらの経済政策を掲げていた。

　その年の衆院選での公約に、(1)3%程度のインフレ目標など大胆な金融緩和、(2)交通・都市インフラなどへの大規模投資、(3)農業・医療・建築などの抜本的な規制緩和と大減税――を盛り込んだ。

　2010年の参院選の公約では、これらの三つの政策を分かりやすく図表に整理して示した(上写真)。自民党が「3本の矢」を言い始めたのは、安倍氏が総裁に復活したすぐ後の2012年11月からだ。

　もちろんいい政策はどんどん実行してもらって構わない。ただ、そこに込められた願いや目指すものを理解していなければ、行き先が分からず、たちまち迷走してしまう。

 

 

日本も世界も企業がお金を借りてくれない

　幸福実現党が言い出した「3本の矢」は何が狙いなのか。

　08年のサブプライム・ショック以降、アメリカやEUの企業は巨額の借金を抱え、その返済に一生懸命になった。いわゆるバランスシート不況が世界を覆い、企業が積極的にはお金を借りて新しい事業を始めようとしなくなった。

　仕方がないので政府が「借金して公共事業をやりましょう」ということが、アメリカや中国などで大々的に行われている。

　経済学で言えば、不況の緊急時に財政出動で一国の経済を支えるケインズ経済学のやり方だ。1929年の大恐慌後、アメリカのルーズベルト政権やドイツのナチス政権で実行され、不況を退治した実績がある。

　日本の場合、90年のバブル崩壊以降の20年以上、ほとんどの政権がこの手法を採り続けてきた。

　ただ、日本の多くの企業はその借金返済を05年あたりには一通り終えていたという。やっと身軽になって、「さあ、これからだ」という時に、サブプライム・ショックが世界を襲った。日本の企業の多くは、今度は280兆円もの内部留保を持ちながら、立ちすくんでいるのが現状だ。

　幸福実現党は企業にそのお金を日本国内で思い切って投資してもらうために、アベノミクスの「第3の矢」にあたる抜本的な規制緩和を提案したのだった。

 

 

アベノミクスは「1・5本の矢」止まり

　具体的には、農家に生まれなければ農業をやるのが難しい「身分差別」を打ち破る農業参入自由化。多様なサービスを認める医療分野の自由化。非効率な土地・空間利用のため住宅水準が低い都市部の大改造。所得税・法人税の低税率フラット化などだ。

　これらは、ケインズと並ぶ20世紀の代表的経済学者、ハイエクとシュンペーターの考え方に基づく。ハイエクは、政府が市場に介入すると人間の自由が失われると説いた。シュンペーターは、イノベーションを起こす企業家についての理論を構築した。

　安倍政権は、こうした「第3の矢」に一部取り組もうとしているが、業界団体や官僚組織にことごとく跳ね返されている。

　結局、アベノミクスは、防災のための「国土強靭化」の公共事業のところでストップしてしまっている。インフラの補強では、リニア新幹線などのような爆発的な経済効果を生むわけではない。アベノミクスは「1・5本の矢」止まりというところだろうか。

　であるならば、サブプライム問題以降、何倍もの量のお金を刷りまくって、不動産投資をひたすら拡大している中国共産党のやり方と極めて近い。残念ながら、やはり自民党は「共産党」と変わらない。

 

 

戦後の自民党は「共産主義」だった

　幸福実現党が国政を担ったことがあるわけではないので、自民党と単純に比較することは難しい。ただ、自民党が目指すものと、幸福実現党が目指すものとは、決定的な違いがあるということは言えそうだ。

　それは、何が人間の幸福なのかをめぐる違いだろう。

　戦後の自民党は、「弱い立場の人たちが正しい」という政策を柱にしてきた。

　農業への企業の参入を頑なに排除し、共産中国の毛沢東が始めた人民公社のような農協組織を守り続けてきた。

　公的年金は、厚生労働省の年金課長や年金局長が計算した金額でもって、全国民が老後の生活を成り立たせていこう、という不思議な制度だ。なぜ一役人が1億数千万人の生活に対して、数十年後までも責任を負えるのだろうか。その仕事を成し遂げられたら、人類史上最高の天才として賞賛されることは間違いない。

「国民の大多数は愚かで将来設計ができないから、代わりに考えてあげよう」という、これまた“善意"なのだろう。

　戦後の自民党が目指してきたのは、全国民を公務員のように税金で面倒見ようという社会だ。悪く言えば、国民をペットのように飼い慣らす社会だ。

　ところが、その結果は、目も当てられないことになった。これから払う予定の年金は合計で約1000兆円も足りず、消費税を今後20%、30%、40%と引き上げてかき集めるしかない。しかも、生まれたばかりの赤ちゃん世代は、生涯通じて年金で約3000万円も損をする。

　この制度を続ければ続けるほど、「貧しさの下の平等」が展開する。やはり自民党は、根底で共産党と同じものを目指している。

 

 

人はなぜこの世に生まれ、生きるのか

　一見自民党と同じような「3本の矢」を掲げていても、幸福実現党が目指すものは、180度異なる。

　幸福実現党総裁でもある大川総裁は、「『忍耐の法』講義」でこう強調した。

「今後考えねばならないことは、もう一度、セルフヘルプの精神、自分自身をつくり上げ成長させる精神と、経済繁栄の力を連結させて育てていくことを忘れてはならないということです」

　人はなぜこの世に生まれ、生きるのか。それは、この世とあの世を貫いて、魂として成長するためだ。

　それができるには、どんな境遇からでも、自助努力の精神で道を切り開くことが大切になる。

「努力すれば、幸福だと言える人生に向かって、自分を変え、社会を変え、未来をも変えていける国をつくりたい」というのが幸福実現党の願いだ。

　個人や企業が知恵を絞り汗をかき、どこまでも豊かになっていけるよう、妨げになる制約は取り払い、自由の領域を広げるべきだ、というのが本来の「第3の矢」の趣旨だ。

　国民の“面倒を見る"のは、厚生労働省の役人の方々や大臣ではなく、成功した事業家、企業家であるべきだということになる。

 

 

自民党はアベノミクスに耐えられなくなる

　共産党との絡みで言えば、幸福実現党は、「マルクスの『共産党宣言』を永遠に葬り去る」ことを目指している。

「共産党」を葬るわけではない。『共産党宣言』に盛られた考え方に基づく国家運営を葬り去ることを意味する。

　マルクスは1848年に出した同宣言の中で、「共産主義者は、その理論を、私有財産の廃止という一つの言葉に要約することができる」と書いた。そこに至るための手段として10項目を挙げているが、かなりの部分が戦後の日本で実行されてきた。

　例えば、「強度の累進課税」は、全面的に導入された。所得税・住民税合わせると最高税率は70年代で93%、80年代で80%弱。「がんばって働くほど損をする」という恐ろしい税制だ。

「相続権の廃止」は相続税100%を意味するが、最高税率75%が戦後の長い期間続いた。私有財産を奪い尽くす考え方が確実に入っている。

「国立銀行によって信用を国家の手に集中する」という項目もある。日本郵政の貯金・保険事業は、世界最大の金融機関。郵政民営化はなされたが、その後、見直され、大きく後退した。

「農業と工業の経営を結合し、都市と農村の対立を次第に取り除く」という項目も、都市民の税金を農家保護に注ぎ込むことで実行した。

　医療・年金・介護などの社会保障については、前出のシュンペーターが著書『資本主義・社会主義・民主主義』で、社会主義に移る兆候を列挙した。それは、「すべての形態の社会保障」のほか、「所得再配分を目指した税制」「労働市場に対する統制」などだ。どれも自民党政治の現実を表している。

　自民党には実は、共産主義、社会主義の考え方がしっかりと根づいてきた。安倍政権は“原点"に戻ろうとしているだけだろう。

　幸福実現党が「共産党宣言を葬り去る」というのは、戦後の自民党政治の何割かをごっそり入れ替えることを意味している。

　その点から考えると、安倍自民党は2014年、幸福実現党の経済政策を下敷きにしたアベノミクスの“破壊力"にだんだん耐えられなくなるだろう。

 

 

本来の「第3の矢」は教育・啓蒙

　本来の「第3の矢」の政策を推し進めることは、『共産党宣言』を葬ることにつながる。だが、実行するのは、そう簡単なことではない。

　マルクス思想の影響は、日本の教育、マスコミ、官庁、政党、そして国民一人の心の中に及んでいる。そのため日本には、成功者やお金持ちを尊敬するどころか、「機会があれば引きずり降ろしたい」という嫉妬深い風潮がある。

　この国民的な意識を変えることが、本来の「第3の矢」のターゲットだ。

　となると、これは経済政策でもあるが、啓蒙や教育によって一人ひとりがどう思い、行動するようになるかという問題でもある。

　その啓蒙・教育の仕事をやり抜こうとしたのが、イギリスのサッチャー首相(在任1979～1990年)だろう。

「私の仕事は、イギリスが共産主義に向かうのを防ぐことです(My job is to stop Britain going red.)」

　就任前からそう決意していたサッチャー氏がやったのは、マルクスが19世紀のロンドンで見たのとそう変わらないイギリスの階級社会を終わらせることだった。

　そのために貧しい階層の人たちも、国営企業の民営化で株式を持ったり、公営住宅の払下げで持ち家を所有できるようにした。つまり、労働者ではなく、「資本家」を数多くつくろうとした。企業の利益と社員の給料が連動するシステムの導入も試み、労働者を「企業家」の意識に変えようとした。

　一部の人たちの特権となっていた証券業や不動産取引、バス事業などについて参入を大幅に自由化し、階級社会の土台を突き崩した。

 

 

「魂の変革」を教えたサッチャー首相

サッチャー首相は「心と魂の変革」と訴え、マルクス思想に染まった国民の意識を変えることを目指した。

　マルクス思想の特徴は、(1)「自分は搾取されている」という被害妄想、(2)「だからお金持ちから奪い取っていい」という嫉妬心の正当化、(3)この世で報われることを絶対視する唯物論――の3つだろう。

　サッチャー氏はこの考え方に染まったイギリス国民に対し、自助努力の道を訴えるとともに、宗教心の大切さを教えた。

「お金持ちを貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになれるわけではありません(The poor will not become rich, even if The rich are made poor.)」

「お金は天から降ってきません。自分でこの世で稼がなければなりません(Pennies don't fall from heaven, they have to be earned here on earth.)」

「経済は手段にすぎません。目的は心と魂を変革することです(Economics are the method; the object is to change the heart and soul.)」

　サッチャー改革は、本来の「第3の矢」に極めて近い。

　ただ、それが実を結び、イギリス経済が本格的に復活したのは首相を退任した90年から数年経ってからだった。国民がやる気になり、会社を立ち上げ、十分稼げるようになるまで、10年以上はかかったためだ。

　首相在任中は、福祉予算削減や民営化のために直接的に不利益を受けた人たちの反発が強く、常に批判の嵐の中にあった。政治家としては、労多く、報われるところが少なかった仕事かもしれない。

 

 

地球規模での啓蒙・教育

　幸福の科学が政党を立ち上げ、中学・高校、さらには大学(2015年予定)を開校し、世界にも教勢を広げている。サッチャー氏以上の、地球規模の「啓蒙・教育活動」を展開しようとしているためだ。

　この仕事は、マスコミや国民の一部の反発も強く、すぐに報われることのないものかもしれない。

　しかし、日本に十数年遅れてバブル経済が崩壊したアメリカやEUでも、遠からず、本来の「第3の矢」が必要になる。その時、日本人の多くが「心と魂を変革」し、自助努力の道を実践しているならば、日本が世界を引っ張るリーダーとなっているはずだ。