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本日８月21日（日）、幸福実現党沖縄県本部主催による「アジアの平和を守ろう！デモ」が開催されたもようです。
たび重なる尖閣諸島周辺の中国公船の領海侵入で、沖縄・日本の安全保障が脅かされており、声はあげていかないといけないのですが、プロ市民さんらの、「米軍基地反対デモ」は報道されても、こういう「中国の横暴にもの申す」的なデモが報道されることはありませんので、本当は、宗教的な記事を書きたいのだけれど、私らが、現代の瓦版となって、皆様にお伝えするしかないのです。
沖縄に関するマスコミ状況は深刻です。
翁長沖縄知事が「米軍基地撤退要請」ということで、同盟国アメリカに乗り込んだら報道されますが、昨今の中国尖閣進入に対して、中国に意見申し立てを一切しないことを、日本の主要マスメディアは報道しません。
翁長沖縄県知事が、「平和目的で、米軍基地県外移設」を述べているのではないことがわかるからでしょうか？
前回記事と内容がかぶりますけれども、現代の日本のマスコミには、こういう一定のフィルター越しに報道しているということを知っていただきたいのです。
さてここ数日、仕事が休みだったので、久しぶりに帰郷し、田舎なので何もすることなく、またドエラく暑かったので、家にこもってテレビ三昧でした。
そしてテレビの話題と言えば、オリンピック、台風、そしてSMAPの解散に関することが多かったと思います。
そして、いつもはこれほどテレビを見ない私はビックリしたしたのですが、SMAPに関する情報が、どの局においても、ほぼ全く同じだったんですね。
そして決まって、「週刊文春によると」という、前置きがあるのも一緒でした。
どれも、メンバーの人間関係を中心に語ってはいますが、肝心要なところがわからないのも。
一人のSMAPファンとして言わせて頂くならば、結局は、事務所の責任だと思いますよ。
ジャニーズ事務所は、きちんと情報公開し、ファンに謝罪するべきだと思いますよ。
メンバー間でゴタゴタがあるのは、当たり前のことです。それをこじらせないように、商品であるタレントのイメージが壊れないようにするのが、芸能事務所の仕事なんですから、SMAP騒動に関して言えば、ジャニーズ事務所は全く仕事をしていません。
夫婦であっても、離婚の危機はあります。我が家なんかは・・・・、おおっと、これは伏せておきましょう。（爆笑）
ましてや25周年とか、実質30周年とか、「グループはいつか、絶対解散するもの」と言われる中で、前人未踏の長期に渡って、芸能界のトップに君臨し続けているのですから、人間関係において問題があるのは当然ですし、これだけ長くグループができていたということは、個々のメンバーは、相当、人物として錬れた方たちですよ。
不仲説がありますけれども、意外にプラ-べート写真が多いことから、案外、仲良しだったかも知れません。
何が言いたいかと申しますと、結局、「問題をこじらせたのは、事務所だ！」ということです。
そしてマスメディアは、「どうやら、そのことを言うことが、出来ないようだ。」ということです。
これは、「現在の芸能部門で絶大な力を持つ、ジャニーズ事務所に対して、真実を追究するのに、マスメディアは及び腰である」ということであるし、弱い者には滅法強く、強い者には滅法弱いマスコミの体質を物語っているんです。
だから、民放であっても、護送船団方式さながらで、横並びの全く同じ報道史かできないんです。
これならば、テレビ離れ現象が、止まるはずがないんです。
面白くないからです。
なぜ面白くないか。リスクを取らないからです。
そんなマスメディアにも、部門が違えば、個別性の流れを感じる実例がありました。
週刊誌の分野です。
新聞やテレビのメディアが、「増税やむなし」と言ったとしても、週刊誌の分野は、増税反対論が主流でした。
通常ですと増税すれば、広告主の企業がダメージを受け、新聞もテレビも週刊誌も、収益面でダメージを受けます。
ですが新聞＆テレビが増税容認一色だったのは、政府から軽減税率をちらつかされていたとすれば、この二極化のつじつまが合います。
つまり、「新聞＆テレビには、軽減税率を適合させるから、その代わり、増税容認論を普及定着させよ。」という、お上からの密令が出ていると言うことです。
週刊誌ら、雑誌関係には、それがないと。だから、雑誌は自由に意見が述べられるから、「増税は嫌だ」と本音が言えると。
まぁ、現れては消え、消えては現れる、諸行無常の動きの速い雑誌関係は、お役所は管轄不可能ですからね。
さて、かつて幸福の科学と大げんかをした講談社グループですが、Webサイト日刊現代で、先の参院選で選挙違反で逮捕されたテレンス・リーさん関係に関する記事があります。
これは幸福実現党への、事実上の援護射撃ですわ。
Webサイトですので、その動きは今はまだ小さいですが、今後大きな流れができる、その分岐点になるのではないかと思います。
なぜならば言論の自由は、新聞＆テレビではもう、事実上化石化しておるからです。
いつの間にか、権力を見張っていたと思っていた者たちが、政府の番犬と化していますので、民主主義の選択にとって必須のちゃんとした情報は、いつの間にかネットや週刊誌など、権威なき現代の瓦版の方に移行しているんです。
SMAPの解散騒動は、その民主主義の危機の象徴でもあると思うんですよ。
ということで、本日は、日刊現代の記事をご紹介致します。
（ばく）
【木村拓哉】中居正広とWデート【暴露】 <iframe src="http://www.youtube.com/embed/F-fkcb_ehDA" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>
凄い！！“木村拓哉”と“中居正広”の素敵な関係性 <iframe src="http://www.youtube.com/embed/VOpx59tfjes" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>
テレンス・リー再逮捕の裏に安倍政権の“幸福実現党潰し”
2016年8月19日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187990/1
これは“国策捜査”ではないか。警視庁は１６日、７月の参院選で、幸福実現党候補のトクマ氏の応援演説をした見返りに報酬５万円を受け取ったとして、タレントのテレンス・リー（本名・加藤善照＝５１）ら３人を公職選挙法違反で再逮捕した。３人はいずれも容疑を認めており、金額も大きくない。警察が無名のタレントを締め上げる裏には何があるのか。
元検事の落合洋司弁護士がこう言う。
「警視庁がテレンス容疑者を再逮捕したのは、まだ調べたいことがあるからでしょう。公選法違反の捜査は、誰が買収を指示したのか、組織的関与を解明しようとするのが一般的です。党の母体となっている宗教法人・幸福の科学の責任を追及するつもりなのかもしれません」
実際、今月２日、警視庁は幸福実現党の党本部に公選法違反の疑いで家宅捜索に入り、資料を押収。同党はすかさず「政治的意図を感じる」という声明を発表。大川隆法総裁は、生前「眠れる予言者」と呼ばれたエドガー・ケイシーの言葉を借りて、安倍政権の“政治的陰謀説”を主張。党勢が今後伸びていく脅威から、政府が警察を動かし弾圧を加えたという見解を示した。０９年の結党以来、国政選挙での当選者はゼロ。自意識過剰という気もするが、まったく荒唐無稽とも言えなそうだ。
「参院選の改選１人区で自民党は２１勝しましたが幸福実現党が候補を出さなければ、あと４つは勝てたという分析があります。確かに僅差で敗れた青森、新潟、三重、大分は幸福実現党の票が自民党に入っていれば、逆転できました。憲法改正などの政策は安倍政権に近く、独自候補を立てなければ自民党に票が流れていた可能性があります」（政治ジャーナリスト）
さまざまな選挙に候補を擁立し続けている間に、幸福実現党の足腰は強化され、所属の地方議員は７人に増えた。これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとしても不思議ではない。
幸福実現党はテレンス・リーらの再逮捕についてこうコメントした。
「さまざまな方面から何らかの政治的圧力があったという話を聞いています。国民への監視が強まり、権力によって恣意的に拘束され、さらに報道統制が強まって、民主主義の基盤である政治参加の自由が奪われていくことを危惧します」（広報本部）
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