衆院選と原発政策 国益考え堂々と論じよ 再稼働なしに成長あり得ない
衆院選では原発政策も重要な争点だ。自民党と公明党が安全性を確認した原発は再稼働を進める姿勢を示したのに対し、民主党など野党の多くは「原発ゼロ」を掲げ、現状のままでは再稼働も認めないという。
東日本大震災による東京電力の福島第１原発事故以来、原発をめぐる世論の反発は強い。原発の再稼働を不安視する声もある。
だが、そうした声に迎合するあまり、低廉で安定した電力を供給するために原発を活用する議論から逃げたままで、日本の経済再生は望めるのか。
原発ゼロや脱原発を訴える政党は、原発に代わる電源をどう確保し、値上がりが続く電気料金をどう抑制するのか。その疑問に正面から答えなくてはならない。
≪値上げ抑制の具体策は≫
１日から、全国で冬の節電が再び始まった。
大震災以降、慢性的な電力不足に陥り、エアコンなどの使用が増える夏と冬に繰り返される。昨年９月から国内で稼働する原発がゼロという状態が続くが、輪番停電や大規模停電といった事態は起きていない。国民の間には「電力は足りている」との思い込みがあるかもしれない。
だが、老朽設備のフル操業が続く火力発電の故障件数は急増しており、安定供給に対する懸念は高まるばかりだ。電気料金の抑制も喫緊の課題だ。各党はこうした厳しい現実を見据え、国を支える基盤となる原発・エネルギー政策を示す必要がある。
自民党は政権公約で、原発について「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させるとした。安倍晋三首相は「安定的に低廉なエネルギーを供給していく責任がある」と強調した。規制基準をクリアし、地元同意も得た川内原発（鹿児島）の円滑な再稼働についても論じてほしい。
公明党も再稼働は容認したが、公約に「運転開始から４０年を経た原発は廃炉」との方針を盛り込んだ。原発の新増設を認めずに廃炉を進めれば原発はなくなるが、その際の代替電源は不透明だ。
野党は次世代の党を除き、再稼働に否定的だ。民主党は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を掲げ、維新の党も「原発フェードアウト」と訴えて当面の再稼働には厳しい条件を突き付けた。日本共産党や社民党、生活の党などは再稼働を認めていない。
しかし、電源の火力依存に伴うコスト上昇で、電気料金は大きく値上がりしている。震災前に比べて輸入燃料の増加は年３・６兆円に達する。これは、１日あたり１００億円の国富が海外に流出している計算になる。
電気料金は３年前より家庭用で２割、産業用では３割も高い。地方の中小企業などは円安による原材料の値上がりもあり、苦しい経営を強いられている。
原発比率が高い北海道電力は１１月から追加値上げに踏み切ったが、原発が再稼働すれば値下げすることが条件だ。こうした再値上げの動きは、赤字が続く関西電力などにも広がりそうだ。
このまま原発の再稼働が認められなければ、電気料金は下がらないだろう。再稼働なしに料金の上昇をどう抑制し、企業や家計の負担を軽減できるのか。再稼働に反対する政党は具体的な処方箋を示してほしい。
日本は成長戦略の一環として、海外への原発輸出にも取り組んでいる。福島事故を教訓として安全性を高めた原発を開発し、世界に提供する責務もある。原発の必要性を丁寧に訴えることで再稼働に向けた理解につなげてほしい。
≪再生エネに頼れるのか≫
与野党は太陽光などの再生エネルギーの導入促進では共通している。原発事故を受けて再生エネに対する期待は確実に高まっている。だが、発電コストが割高で、供給安定性にも欠ける再生エネに過剰な期待は禁物だ。
民主党政権が決めた「固定価格買い取り制度」は見直しを急ぐべきだ。高値で買い取られる太陽光に申請が集中して電力会社が買い取りを保留する事態を招いた。送電線網への接続コストを利用者が払う仕組みにも問題がある。
環境負荷が小さい再生エネは、地域に根ざした分散型電源としての役割も担う。将来にわたって育成するため、各党は現実的な議論を尽くすべきだ。
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