テーマ：中国政府の動き
みなさん、こんにちは。
１１月８日から始まった、日本国内での在日華人登録の呼びかけについて、協力者の方に翻訳していただきました！
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中華人民共和国駐日本大使館より
【关于开展侨民自愿登记的通知】
（訳：在外中国人民の自発的登録展開の通知について）
中国在外領事は在外同国人保護という重要な職責が有ります。突発緊急事態の際には現地居住者と連携して、その安全と利益を最大限保護するために、大使館では日本居住者の居住情報登録を居住者自身の申請を受け付けることで行うことを決定しました。大使館では法律に基づき専門の登録スタッフが個人のプライバシーを侵害しないように厳格に情報を扱います。
登録方法は以下のとおりです。
１．大使館のホームページ（領事サービス欄の書式ダウンロードの項目）から在日中国公民申請登録書をダウンロード。
２．登録書の記入欄に書き込む
３．領事部窓口に持参（業務時間9：00～12：00）ファックス送信（03-3403-5447）、電子メール（lsb@china-embassy.or.jp）、郵送（郵便番号：106-0046，住所：東京都港区元麻布3-4-33，中国駐日本大使館領事部領僑グループ行，必ず「在外居住者登記」と明記してください）
居住者情報に関する皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上
在日中国大使館
２０１３年１１月８日
http://www.china-embassy.or.jp/chn/lsfws/LSB/t1097657.htm
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以上です。
最初に登録されるのは、まず留学生です。
なりすましが混在していながらも、身分は比較的しっかりしていて、各大学や大学内での情報伝達には「学友会」と言う組織が存在し、解放軍総参謀部出身者でつながる大使館教育部と密着しているため、人員を把握しやすいからです。
実際に学生の指揮系統は、大使館関係者が指揮の下、２００８年の北京オリンピック長野聖火リレーで確認済み。これを使わない手はありません。
ちなみに国防動員法は、発令されてからではなく、発令されたときには準備を完了しておかなければならないという法律。
まあ、留学生もバカではありませんから、まずは風向きを見て動き出すはずですが、実家も把握されている留学生に対しては、国防動員法は発令前から拘束力を持っていることをお忘れなく。
この登録呼びかけがどう利用されるのかは不明ながら、ちなみに大使館側が登録を求めているのは、
●氏名 ●住所 ●連絡方法 ●電話番号 ●Ｅメール
だそうで、この連絡網を徹底し、避難の際には１～２日で国外引き揚げを目指すとのこと。
非難に際しても、実際に東日本大震災では、福島の放射能漏れを恐れた大量の中国人が口コミで新潟の地元避難場所であったある体育館に集中して集合、地元民を追い出して体育館をほぼ占領し、日本人被災者の非常食を横取りするなどの末に避難場所をゴミだらけにし、新潟空港から短期のうちに帰国している事実があります。
（地元民から確認済み）。
次回、注意すべき兆候についてお伝えします。
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