財務省解体につていの記事・財務省は増税、緊縮財政主義で失われた30年の筆頭戦犯

▼▼▼

上のチャートは30年以上、先進諸国で発展していない様子と比較です。

そして、何よりも、エンゲル係数が悲惨な状態になっている現実があります。

エンゲル係数が2000年から上昇する事態は、もや豊かなな経済国家ではないことを証明してます。

つまり可処分所得が先進国中最小にマークする背景にあるのが増税であり、経済では、緊縮財政の財務省が各省庁の予算編成権を握り、内需拡大の積極財政投資を意図的にさけてきた現実があります。

▼▼▼

大型の経済投資、社会投資は政府の主導を行われるというのが普通です。その典型が、過去の五輪投資や、公共工事投資がどれほど、資金に循環を即してきたかは、想像が容易だと思います。

1929年ウォール街を株式暴落を起点の世界恐慌における米国の脱出も、背景と装置には政府主導の大型経済開発・ニューディール政策があって成功に至っておりますのはセオリー通りの展開なのです。

それを日本の民主党は「コンクリートから人へ」の投資変化を行い、真逆の経済政策を実行し、日本はさらに沈み続けました。

▼▼▼

今、霞が関・財務省前の歩道で「財務省解体デモ」「増税反対デモ」が起きているが、日本のメディアは報道しないが、海外メディアはデモの様子を取材したといわれています。

草の根運動のような「反財務省デモ」だが、日本のメディアが報道しない理由の背景に、

1. 財務省OBが複数のメディアに天下りをしている
2. 主要メディアの本社の地べたは国有財産が払い下げられたケースがある
3. 財政経済記事を掲載する際のレクチャ―の提供

つまり、財務省のレクチャーがなければ、財政・経済記事の起草ができない体たらくな現実が知られているのです。

▼▼▼

結果、財務省にとって津堂の悪い事態の記事は、伝統的に記事にはならないし、お決まりの、「報道しない自由」決め込んでいる実態がそこに見え隠れして現実があります。

しかし、多くのジャーナリストや、インフルエンサーがSNSを使って、現実を精力的に発信しております。

レンタルサーバー環境で運営するブログ環境がSNS記事の挿入が効果的であり、門田隆将氏を始めとする、SNSユーザーの投稿をふくすう埋め込み投稿しましたのでリンクを挿入します。

▼▼▼

リンク挿入

海外紙は発信する。日本のメディアは報じない分、SNSでは多くのインフルエンサーが発信する財務省解体と増税反対

高橋洋一教授の講演会という日本の保守党の勉強会会場定員増で複数回定員増を準備 - ブログ　katsukazan/活火山★時々の四方山話