「憲法九条」のシバリの所為で、無いも出来ない日本というイメージが先行しますが、
「周辺事態法」「存立危機事態」に対応する認識等に踏み込んでみると、結構建付けは悪くは無いような印象でした。
まず「周辺事態法」
「周辺事態法」では、興味深い記述があったデス。
wikiではその目的として「通常、自衛隊が軍事行動を起こす場合、自国の領域において脅威が発生した場合のみだが、この法律は放置すれば日本に脅威をもたらす場合にも軍事行動をとる事を可能とする法律である 」との記述がありまして。
スゴイですネ。
目的通りとすれば、明日にでも、尖閣海域で海自の警察行動や、空自の海自支援行動は可能になるではないですか(^o^)
アホな官僚やとんでもない政治家ばかり見てきたおかげと、特亜三国の「憲法9条がある以上何も出来ないニダ」のセリフが、当方の正常な思考を歪めていたような印象です。
文脈に「竹島を放置すれば日本に脅威をもたらす場合にも軍事行動をとることとを可能にとする法律である」と、セグメントの文節に具体的な目的語の「竹島を」入れれば、すぐにでも軍事行動をとる事を可能にする法律になります。
されば、現在は一個小隊か中隊規模の南朝鮮兵が不法占拠してるだけという、日本側の一方的な判断で、「まあ、いいか」「あと少し、コテコテ言うまでの時間を猶予するか」と現状を戦機が熟すのを待っていると理解すれば、韓系反日八四九がコタコタ言っても、川崎市の武蔵小杉で中指を立てられても、少しは余裕をカマすことができるような気になってくるから、まさに言葉のマジックです。
つまり、戦機が熟した状態になった時、「今が戦機だ」と決断するには、当然ながら、「喧嘩上手」な政治家や官僚がNSC・国家安全保障会議を構成するメンバーに居ることと内閣にいることが必須条件になりそうです。
かっての英国のサッチャー首相のような、あるいは現在の英国の政治風土を主導するような、喧嘩上手が日本には絶対不可欠ということになりそうです。
