マスコミに載らない海外記事の2024年7月からのNew Eastern Outlook記事 cf. [2024年6月まで]
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コメント更新箇所１(2024/07/23)、２(2024/08/02)、３(2024/09/26)、４(2024/12/19)、５(2025/01/18)
トランプのガザ浄化計画は機能しない 2025/02/17
# 要旨
「トランプの「変化のための」計画は、230万人を強制移住させ、その土地に暮らす正当な
権利を剥奪することを意味する。この計画は「停戦」の意味とは著しい対照をなす。
停戦が銃声を静めることを意味するとすれば、このトランプ計画は、銃声をこれまでより
ずっと大きく、より破壊的なものにする」
# トランプ大統領がガザを「浄化」したい理由
「主な理由は、2024年の選挙でトランプに投票した強力なユダヤ人支持層だ。…自分と
自分の政党の支持基盤をユダヤ人の間で確保する強い動機…アメリカでは、トランプが
三期目も出馬する計画だと多くの人が強く信じている」←憲法改正。
「更に重要なのは、トランプ計画は、若干異なる形だが、2020年に大統領として準備した
いわゆる「世紀の取り引き」への回帰」
# この計画はなぜ失敗するのか
「パレスチナ人の声…彼らの利益を無視しており、特にパレスチナ国内から、そして、
より一般的に、地域全体から、大きな反発…」
「イスラエルとの正常化の見通しからサウジアラビアを遠ざける」∵「トランプの計画は
サウジアラビアの立場を直接的に弱める」∴「サウジ…イランと地域的立場を一致させる」
# 結論
トランプ計画はアメリカの全体的立場を弱める
「アメリカを再び拡大する」トランプ大統領の計画 2025/02/06
# 要旨
「グリーンランドやパナマ運河の支配権の主張から、NATO防衛費増額要求に至るまで、
新拡張主義をドナルド・トランプが推進…アメリカの優位性を回復しようという物議を
醸す試みの兆候だが、世界的孤立を招くリスクもある」
# 真の目的＝これまでの同盟国から富を奪う。
「グリーンランドは、いくつかのアメリカ企業が獲得を狙っている希土類鉱物の広大鉱床」
「トランプと彼のアメリカ人同盟者がNATO諸国に防衛費をもっと支出させて実現したいのは、
NATO諸国の資産をアメリカ…へと移すこと」
∵「NATO諸国が…国内または大陸内で最先端兵器システムを生産できない限り、アメリカ
から大量購入する必要がある」
# リスクの例
「NATO諸国がGDPの3～5％を防衛費に→アメリカを必ずしも関与させない共通防衛構想
→アメリカ覇権からヨーロッパを解放→競争相手に対するアメリカの政策調整能力は低下
∵「同盟者でない（＝アメリカに従わない）ヨーロッパ→ワシントンの世界的権力…縮小」
# cf.「ロシアの勝利はヨーロッパを解放するだろう」－エマニュエル・トッド
「ヨーロッパは事実上、西側の代表権をアメリカに委譲…その代償を払っている」
## ウクライナ戦で米国が敗北なら…→NATO崩壊→欧州は自由
「米国支配層「ロシアとドイツの分離」を目的として、ウクライナ戦争の激化を奨励→
ドイツとロシアは最終的には関係を回復→米国の欧州支配は無に帰す」
## ウクライナが戦争に負ければ勝つのはヨーロッパ←ウクライナの敗北＝米国の敗北
ルビオと中国と長期戦 2025/01/26
# 「（アメリカと違い）中国は遙かに洗練された賢明な方法で相手の正当な利益を配慮」
「マルコ・ルビオ：「ネバー・トランプ」派だったが、来週からトランプのアメリカ国務長官」
＝「古臭い反共産主義で知られる…↓キューバ系アメリカ人上院議員」
# キューバ革命前にアメリカ資本の手先として甘い汁を吸っていた連中の一族。^^;
「既に二年前、ブラジルが中国とドルでなく各々の通貨で二国間貿易を行うことで合意した
事実に不安を抱いて…アメリカから完全に独立した第二の経済…ドル以外の通貨で取り引き
…（アメリカには）制裁を課す能力がなくなる」
# ↑世界の大多数にとってはよいこと。それが「不安」なのは、悪者だからでは。^^;
「アメリカ支配階級の統合失調症…最近まで…「社会主義は機能しない」…「最小国家」
擁護…最も傲慢な連中…8億人を貧困から中国が救い出したこと…2020年以降、世界が不況に
陥らなかったのは中国経済のおかげ…認めようとしない」←↓「傲慢な連中」の一人が著者
「ラッシュ・ドーシの『The Long Game』…著者が中国を非難する商業的拡大…アメリカが
何十年も行ってきたこと…違いは、中国は…相手…を…配慮…高レベルの相関関係を実現」
# ↑アメリカは一方的に搾取、強制するだけ。
「マルコ・ルビオ←ドーシの最大矛盾…自由主義の理論的長所を称賛しながら、結局、
アメリカと中国の現在の利害対立解決策＝中国の模倣」
# ↑つまり「自由主義の理論的長所」なるものは、単に間違いだったと判明。^^;
結論「本格的に多極化した世界に加わる以外、彼（マルコ・ルビオ）に選択肢はない。」
シリア分割と新サイクス・ピコ協定：地政学的混乱と地域再編 2025/01/12
「この「騒乱」…トルコやイスラエルのような国々…のため、シリア全体を古代の民族的、
宗教的境界線に沿って…完全分裂させるため意図的に仕組まれた」
# 「クルド人問題」
「シリア内戦の主な勝者で、国の25％以上を支配する「自治」地域（当然かなりアメリカの
支援を受けて）を切り開いた、トルコ人から最も嫌われているクルド人」
「PKK、YPG、SDFのシリア・クルド人部隊に対し、トルコは長年にわたり国境を越えた作戦を
数多く行ってきた」
「トルコの支援を受けたSNAの攻撃により、シリア北部の戦略都市マンビジの大部分が制圧…
その結果、SDF同盟者はマンビジからの撤退を余儀なくされた」
# 「新たなサイクス・ピコ協定」
「アメリカ、イスラエル、トルコはいずれもシリアの広大な地域に対する領有権を主張」
「トルコ…アレッポ、イドリブ、ダマスカス、ラッカ併合を提案…イスラエル…と衝突」
「舞台裏の協定の当事者たち…権力や資源…その双方から流れる金を求め…互いに敵対」
「アサド軍崩壊の中、イランとロシアが比較的無策なのは戦略的撤退かもしれない」i.e.
「直接関与しないことで…（当面の）主要目標に集中…いざという時のため資源を温存」
地域における新たな緊張の高まりの前兆を示すトルコのシリア冒険譚 2025/01/07
# ↑次記事の「新サイクス・ピコ協定」の背景
(a) イスラエルの（シリアにおける）戦略的目標
(1) 「シリア経由レバノンへのイラン武器輸送を阻止」
(2) 「ヒズボラ基地を解体」
(3) 「イスラム教内部のスンニ派とシーア派（アラウィ派を含む）の分裂」
(4) 「イスラエルの安全な国境を拡大…ゴラン高原占領を正当化」
(b) トルコの（シリアにおける）戦略的目標
(1) 「SNAのトルクメン派と連携して、HTS*指導者ムハンマド・アル・ジョラニなどの
スンニ派過激派に代表される親トルコ勢力を権力の座に就け…シーア派≈イランの
影響力を弱め…アメリカとイスラエルの利益を満たす」
(2)「クルド労働者党（PKK）…人民防衛部隊（YPG）…クルド人…抑圧…北西部諸州に
30キロの「緩衝安全地帯」を設定し、民族浄化（＝クルド人をトルクメン人とスンニ派
アラブ人に置き換える）」
(3) 「カタール・ガス・パイプラインなど…経済プロジェクトを推進…シリアを通る
主要国際輸送経路の支配権を獲得」←パイプライン実現はシリアが不安定の間は困難。
(4) 「シリア難民300万人の帰還を促進…財政負担を軽減…親トルコ派支持者を拡大」
誰にも止められないワシントンの超兵器 2024/12/28 cf.別の訳＠寺島メソッド翻訳ニュース
「自国の利益にかなうように国家や地域を再編する洗練された政治・情報統制ネットワーク」
「シリア経済や軍隊や政府が崩壊…国連リストに掲載されているテロ組織がダマスカスで
権力を掌握…民族的、宗教的、政治的反対派に公然と残虐行為を行っているのを世界中の
多くの人々が歓喜している」←主流メディアのプロパガンダに踊らされた人々
エネルギーの混乱：危機を利用して世界支配と利益を追求するアメリカ 2024/12/26
「何より示唆に富んでいるのは、元平和部隊ボランティア、別名マイアミの金融家が
ノルドストリーム2ガスパイプライン購入を望んでいること」
「エネルギー依存をロシアからアメリカに変え…ヨーロッパ人を…不利な立場…より高い
金額を支払うよう強いる」
「世界エネルギー市場を操作してヨーロッパ経済を混乱させ、ロシアに損害を与え、
アメリカのエネルギー優位を固める狙い」
「フロリダ州マイアミ在住のリンチ氏…トランプ大統領選挙運動に多額の寄付」
「アフガニスタンで、同じ手法、同じ戦略…ARF は、2004年初頭にアフガニスタンの
農業や石材採掘や他のアフガニスタン経済の主要部門に投資するために設立された
ベンチャーキャピタル…主要企業はアフガニスタン・キャピタル・パートナーズ」
「アメリカがアフガニスタンに2兆ドルを費やしたという推定を見たことがある」
「彼らはパイプラインが二度と使用されないようアメリカ人に所有させたいのか…
ロシアの安いガスをヨーロッパに高値で売って不当に儲けるのか、どちらかだ」
「ウクライナの農地を誰が所有するのか…モンサント、カーギル、ブラックロック」
「外交政策と経済政策を個人の利益と一致させる。破産売却中のパイプライン買収の
資金源は依然不明…納税者が負担する可能性が高い」
「ノルドストリーム2事件へのリンチの関与は、制裁やエネルギー市場や地政学的紛争が
…武器化され、法外な費用をかけ…アメリカへ…エネルギー依存…をヨーロッパに強いて
いるかを浮き彫り…国家運営と不当利得の融合という現代アメリカ外交政策の現実」
空騒ぎ：トランプ大統領のウクライナ大詰め計画 2024/12/19
「金融制裁や欧州によるロシア・エネルギー供給ボイコットや…ウクライナへの軍事支援は、
モスクワを屈服させたり、ウクライナのNATO加盟を確保したりするのに役立っていない」
「トランプ大統領のロシア・ウクライナ特使キース・ケロッグが紛争を終わらせる計画の
詳細を明らかに…何よりまず、ウクライナのNATO加盟申請を棚上げにする」
「今やNATO加盟申請を取り下げる「意思」をウクライナが示している…なぜ2022年初頭に
ウクライナはそうしなかったのか…この紛争全体は無意味だった」
「ディープステート」は、アメリカとNATOの関係を復活させるだけでなく、その地政学的
重要性を維持するため…拡大計画を実行」
「NATOが新加盟諸国（スウェーデンとフィンランド）を加えて拡大…最終的には見た目より
遙かに経費がかかる」
「ロシアが現在支配している地域の一部でも支配権を維持し、ウクライナがNATO加盟申請を
永久に取り下げることに同意すれば、欧米諸国の覇権にとって大打撃」
「「ディープステート」の反応：戦争は続けるべきだ」
# ↑私見：原文著者の言う「ディープステート」は、単に「ウクライナ紛争利権関係者」かと。i.e.
# トランプ／共和党もバイデン／民主党と共に金融資本寡頭制の一部で、「派閥」が違うだけ。
「アメリカ製ミサイルをウクライナがロシア領内に発射するのをバイデン政権が許可…
ロシアが核兵器という選択肢に頼るのをバイデン政権は心の底で望んでいた」
「ロシアが他の戦術的選択肢、つまり新しい迎撃不可能なミサイルを武器として持っている
ことに彼らは全く気付いていなかった…ロシア挑発計画は失敗した」
「拷問を擁護…CIAの戦争を支持…ブッシュのスピーチライター…有名なアメリカ「保守派」
…マーク・A・ティーセンが、ワシントンポスト紙に…寄稿…トランプが紛争を終わらせ…
ても…ウクライナへの武器供給を続けなければならないと述べた」
アメリカ製ミサイルをウクライナがロシアに発射するのをバイデンが許可した理由 2024/12/08
# ↑次の記事（原文の著者が同じ）でも言及されている。
「意図的に戦争を激化させている」
「戦争が激化すれば、トランプ政権がロシアと交渉するのが難しくなる…トランプ政権が
ヨーロッパの同盟諸国と交渉するのも難しくなる」
「紛争を迅速に終わらせることができなかった責任をトランプ政権に転嫁する政治的機会を
民主党に与えることになる。民主党にとって、これは中間選挙で提起できる重要な論点の
一つになる可能性がある」
トランプ大統領の対中国「貿易戦争2.0」は過酷なものになるだろう 2024/12/06
# ↑cf. 別の訳∈NEO
「世界中からのアメリカ輸入品に10～20％の「一律関税」を課すと彼は言った。だが、
中国に関しては、トランプは関税を60％引き上げたいようだ」
「トランプの「貿易戦争1.0」とは違い、ワシントンに反撃して自国を守るための（合法的）
報復手段を中国は遙かに良く備えている」
「2016年から2020年の間に経験しなかった…その経費を負担可能か…負担できなければ、
アメリカ経済は致命的打撃を被る」
「著名な対中強硬派を…既にトランプ大統領は任命…ロバート・ライトハイザーを通商代表
として閣僚ポストに選ぶ可能性」→実際は別の対中強硬派ピーター・ナバロを任命。
「新たな関税を法律で裏付けた場合、その後、議会で過半数を占めることなく、その関税を
撤廃することはどの大統領にもできなくなる」
# 金融資本寡頭制の代弁者であるWSJに「関税反対」記事*が出ていて、かつ、その主張は
# ↓客観的に正しそうな論点↓を含む（笑）。∴「恒久関税法案」を通す事は、難しそう。
# *「関税は不必要な消費税であり、インフレを引き起こす可能性」
# ↕このNEO記事の著者も同意見。cf. 卓越した経済学者マイケル・ハドソンも繰り返し批判。
「トランプ政権は「貿易戦争 2.0」を開始することはできるが、その即時の過酷な影響が
アメリカ消費者にも等しく降りかかり、彼らは遙かに高価な製品を買わざるを得なくなる」
「アメリカと異なり、北京は既に国民の消費増加を支援する措置を講じており、輸出への
影響を相殺するのに役立つ」e.g.
「中国が最近発表…1.4兆ドルのパッケージ」→「地方政府…債務に対処」→「消費者支出を
増やすのに役立つ」→「国内消費の増加」→「長期的には輸出への依存度が低くなる」
→「北京は戦争準備ができている」↔「アメリカ政府と消費者…準備が…ない」
# ∴「選挙公約」にした以上、実行しなければ直ちに支持を失い、実行すれば、そのうち
# インフレで支持を失う…という困難がトランプ政権を待ち受けているようだ。さらに、
# 金融資本寡頭制の経済思想＝新自由主義の「インフレ対策」は高金利＋実質賃金低下。
# ∴「インフレ対策」をすることで、ますます支持を失っていく状況すら起こり得る。
# →苦しまぎれに、カマラ・ハリスの公約「政令での物価統制」を採用するとか（笑）。
# 選挙期間中のハリスは「思い付きを口にした」レベルの話しかしなかった事もあって、
# 評判は散々のようだったが、どんな経済政策であれ、実行前に経済の専門家が具体案を
# 練るはず。そして、専門家が具体案を練った米国での物価統制には、成功例がある。
# 最も長く維持できた例は、第二次大戦中で、ジョン・ケネス・ガルブレイスが担当。
# オイル・ショック後のインフレに対してニクソン政権が実施した例では、維持できた
# 期間は１年ほどだったが、崩壊原因は、他の政策目標を物価統制より優先したから。
# つまり、「第二次大戦という非常事態」以外でも「政令での物価統制」は実現できた。
# まあ、「トランプ2.0」の場合「選挙期間中の悪口合戦」という経緯が物価統制実施の
# 障害に追加（笑）だが、「関税政策中止の面目失墜と二択」になれば、ひょっとして…
# もっとも、そんな事態を避ける意味でも、関税政策の実施を任期終わり近くまで延期
# して責任を次期政権に押し付けるとか、関税率を＊しかるべき政治的ジェスチャー後＊
# 十分下げたりする方が「政治的／外交的」に賢明だろう。
# 案外、前記WSJの記事*が示唆している「逃げ道／言い訳」案を丸パクリするとか…。曰く
# *「あなたの関税の威嚇は交渉戦術であることは理解しています。
# 実際、ベセント氏は関税を「最大限の交渉姿勢」とさえ呼んでいます。
# 確かに、あなたも私も、そして中国を含む他の皆もそれを知っています。」
ドイツを消滅させたいと願うEU精神病院院長 2024/12/01
# 表題中の「EU精神病院院長」という訳語には疑問がある。元記事表題は下記。
# The EU Lunatic Asylum’s President Wants Germany Wiped Out Too
# 疑問１：「院長」を英訳する際は、通常 Director という単語が使われる。
# 疑問２：「精神病院院長」は、定義上は狂気を治療する存在。記事の主題である人物は
# 「Wants Germany Wiped Out」なので、当人が狂っている。
# ∴Google翻訳が示す若干違和感はある訳語「EU精神病院の大統領」の方が、文脈的には
# 適切と思われる。
トランプ政権：「戦争タカ派なし」から「全員戦争タカ派」へ 2024/11/20
イスラエルとイラン：中東の決闘 2024/11/10
土地強奪は「明白な天命」? 良いパレスチナ人は死んだパレスチナ人だ 2024/11/09
↑：イスラエル-シオニスト-アメリカ政策進行中！↑
# cf. BBCの偏向／歪曲報道についての関連記事
# 表題中の「明白な天命」（原文の「Manifest Destiny」に対応）という＊歴史用語＊は
# 「イスラエルはアメリカのやり方を模倣しているにすぎない」という主題を暗示。
# ∴「良いインド人は死んだインド人だけだ」は「文脈的には誤訳」であろう。
# ∵原文は「The only good Indian is a dead Indian.」
# ∴定訳「良いインディアンは死んだインディアンだけだ」に従う方が無難。
ワシントン-キーウの「勝利」計画は対ロシア戦争 2024/10/30
# 「勝利」計画の概要
「アメリカの傀儡独裁者としてウクライナで君臨するウォロディミル・ゼレンスキーが、
10月16日、同様非合法なウクライナ議会に、いわゆる「勝利計画」を提出」
「計画は明らかに既にアメリカにより決定…ゼレンスキーが…言った…狙い…計画が
受け入れられ…るか…多少疑問があると思わせ…「ルールに基づく秩序」…アメリカが
支配する世界に…自由…があると世界中の人々を騙すこと」
## 後述の公開済項目(4),(5)から「アメリカの決定を売国奴が発表した」事は明白。
「何が起きようとロシアとの戦争は継続」i.e.「勝利ではなく…世界の確実な破滅」
# 「八点計画」
「公開されているものが五点…三点は「秘密」だが、秘密のベールが少し取り除かれて、
アメリカと殺人泥棒集団が…何を意図しているのかが明らかに」
## 公開済項目(1)-(5)
(1)「NATO加盟」→ロシアは必ず拒否するので、実行すれば和平交渉の可能性は消える。
∵「NATOはロシアの短期的および長期的安全を直接脅かす戦争機構」
「この脅威が…ドンバスや他のロシア地域の人々を守るため、ロシアが…軍を派遣して
自国防衛に努めざるを得なかった理由の一つ」
(2)「使用制限を設けず、より多くの武器をより早く配備」
＝「核兵器や他の大量破壊兵器で攻撃…という恫喝」←↓核大国ロシアに？？…狂気の沙汰。
(3)「抑止力」＝「NATO軍が大規模部隊を率いて紛争に公然参戦して、制空権確立を目指す」
実際は「抑止力を生み出すためでなく、ロシア攻撃の環境を作り出すため」
(4)「ウクライナ略奪」
i.e.「リチウムやガスやチタンや他の鉱物など、ウクライナの重要資源の共同使用に
関する特別協定」＝「ウクライナが数兆ドル相当の資源をEUとアメリカに譲渡」
(5)「ヨーロッパのアメリカ占領軍をウクライナ軍に置き換える」
「多額の負債を抱えたアメリカは経費削減したい…支援への見返りとして、ウクライナが
この役務を無料提供することを期待
## 計画の三つの秘密部分
「一体何か見せるようポーランドが要求…イギリス、ドイツ、フランスの首脳には明らかに
開示されたが、自分にはまだ開示されていないことに憤慨」
「10月17日、大統領府長官顧問ミハイロ・ポドリャクがYouTubeチャンネルRBC-Ukraineの
インタビューで秘密のベールを少し開けた…秘密部分は攻撃計画を定義」
# 総合評価
「計画の本質はロシアの戦略的敗北…自分が既に敗北していることや…強力な同盟諸国と
強固な経済基盤をロシアが持っているのを理解していない狂人と愚か者の計画」
「ロシアに対する侵略を企てる共謀…戦争犯罪」
ドイツはロシア燃料を使用していたがゆえにヨーロッパの原動力だった 2024/10/24
# ↑cf. 別の訳∈NEO
(1) 中南米からの地政学的視点
「EUとドイツの衰退に対するブラジルのインターネットユーザーの反応」
「近年ドイツが進めてきた大西洋主義外交政策に対する軽蔑」
「ブラジルは、ドイツの国益がワシントンの総意に従属しているのを幻滅感をもって見ている」
「南半球、特に歴史的にモンロー主義に運命づけられてきた中南米では、自国の問題に対する
アメリカの影響力と、歴史的に亜大陸に及ぼしてきた開発妨害に対して本能的嫌悪感」
(2) ドイツが現在の苦境に至った経緯の地政学的な見方
「第二次世界大戦後…ドイツ…再浮上…アメリカの論理と制度の範囲内」
i.e.「ドイツにはヨーロッパ以外の地政学領域で行動する余地がほとんどなかった」
↕「繁栄期には重要ではなかった…ドイツの（対米）従属」
「ウクライナと中東の紛争や、アメリカと中国の貿易戦争」→「不安定」な状況の原因
(2)-1 「繁栄期」に経済が好調だった理由
「EU内の貿易協定は主にユーロ金融構造に根ざしており、ドイツに巨大な市場を保証」
「その際、競合するヨーロッパの産業が犠牲になることが多かった。」
「ドイツ産業、特に集約型産業は、モスクワとの…関係からも恩恵…競争力ある価格で
エネルギーを入手」
(2)-2 経済が好調だった理由への認識を欠いた対米従属←中南米視点では明白な問題
「同時にEU内で反ロシア言説を主導」
(2)-3 結局「米国の敵になる事は危険だが、友人になる事は致命的」の一例でしかない
「2014年のマイダン・クーデターと、その結果生じたヨーロッパの二大国ドイツとロシア間の
亀裂は、戦略的な貿易競争相手としてのヨーロッパに対する、ワシントンの巧妙な経済戦争」
(3) 事ここに至っても、ドイツ政界の現実認識は不十分
「混乱が生じ、国家主義的言説は日々支持者を増やしている。」
「シュレーダーの「アジェンダ2010」とその後4期のメルケル政権…新自由主義時代…
デジタル化への移行は遅れ、インフラは時代遅れで、ハイテク世代の教育基盤は置き去り」
「ドイツ経済は2年連続で縮小…長期にわたる不況…不安定な時期が予測される」
「ベルリンには理性の欠如を示す兆候が多々ある。」
「ドイツがヨーロッパの原動力だったのは、ロシアの燃料があったから」
「ロシアに対する役割を再考するのか…エンジンが動かなくなるに任せるのか」
# 日本は、ドイツより軍事衝突の場に近くなり得るので、ドイツ以上に危険な立場。
# cf. 第二次大戦の際、アメリカは最初からドイツにではなく日本に核を使う気でいた。
イランとイスラエル：勢力の均衡と可能性 2024/10/11
イランに罠を仕掛けたワシントン イランは餌に食いつくだろうか？ 2024/09/29
# ↑cf. 別の訳∈NEO
最近のレバノン・ポケベル・テロ攻撃は予測可能、予防可能だった 2024/09/22
# ↑cf. 関連情報／コメント含む別記事:イスラエルによるレバノンのポケベル爆破
超大国として君臨すべく「超兵器」を探し求めるアメリカ 2024/09/11
ゴラン高原：大戦争の瀬戸際 2024/08/02
「イスラエル占領下のゴラン高原にあるマジダル・シャムス村攻撃について、イスラエルの
様々なメディアが表明した疑惑をレバノンのヒズボラが声明で全面否定」
「マジダル・シャムスはアラビア語話者の村で人口約25,000人、イスラム教起源の共同体
ドゥルーズ派の人々が住んでいる。ゴラン高原はシリア領だ。1967年にイスラエル軍に
占領され、以来占領されたままだ。しかし、この占領と、イスラエルの行動は国際的には
認められていない」
「ゴラン高原へのロケット弾攻撃直前に、ガザ地区南部の学校をイスラエル軍は砲撃」
「30人以上が死亡し、そのほとんどは子どもと十代で、負傷者は100人以上」
「ゴラン高原での事件は、イスラエル・ロケット弾がサッカー場に着弾した結果」
「これが初めてではない。例えば、7月10日にも同様事件が発生し、テルアビブは慌てて
ヒズボラを非難」「その後の評価で…背景にイスラエル防空システムの故障があった
ことが判明」
# https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408020000/
# 「「嘘がバレても中東で大規模な戦争を引き起こし、米を引き込もうとするネタニヤフ」
# 「攻撃を目撃した地元の人はイスラエルの防空システム、アイアン・ドームのミサイルに
# よるものだとしている」」
「ヒズボラが否定していることは、同組織が民間人を攻撃しない方針、特にイスラム教徒が
住む村のサッカー場を攻撃しない方針によって裏付けられる」
アジアの不安定化を計画しているNATO 2024/07/25 cf.別の訳∈SCF
# 概要
「中国に対抗するため、アジアに足場を築くというNATO計画は確実に災難を引き起こす」
「アジアで「混乱」を起こさないよう中国はNATOに警告」
# NATO のアジア進出戦略
「NATO…の戦略…アジア諸国の防衛および軍事戦略を…欧米風に形成し直す」
## 経済的側面における欧米の身勝手な思惑
「北京との深い経済関係からの移行…中国を世界的に孤立させる」
「アメリカは、ドナルド・トランプ政権とジョー・バイデン政権で、中国との「分離」…
貿易に厳しい制限…欧州連合も…賛同」
∵「アメリカ、EU、どちらも中国製品とは競合できない」
「アジア諸国との深い経済関係構築をアメリカとNATO諸国は重視しない」
∵「中国に対抗できるほど大規模経済計画がない」
## 軍事／外交的側面における欧米の植民地主義／帝国主義的発想
「NATO事務総長イエンス・ストルテンベルグが主張した考え」
「ウクライナでロシアを破れなかった、アメリカ、EU、NATO共同の失敗を中国のせいにして
ヨーロッパの安全保障を、不必要に、いかなる代償を払っても、アジアと結びつける」
「アジア諸国は主体性と自立性を失う」
### https://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow5408.htm
「「米国はフィリピンを利用しASEANを分割したいと考えている」
「中国のアナリスト」:「米国とフィリピンのトップ外交官と国防長官による「２＋２」対話…
米国…フィリピンを…ＡＳＥＡＮの結束を弱体化させるくさびとして利用しようと
している」
「これは同盟国を「アジア太平洋NATO」の形成に統合することを目的として行われる」」
# アジア諸国の反発
「アジアの多くの国々…は戦略的自立性の維持を非常に重視」
「本格的同盟関係構築に反対する声は、フィリピンなど「親米」で知られる国でも見られる」
「また、この地域にはインドネシアのように「非同盟」の歴史を持つ国々が多数…現状でも
同様の立場を維持する強い兆候を示している」
## https://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow54011.htm
## 「プーチン大統領:選出されたインドネシア大統領とクレムリンで会談」
## https://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow54010.htm
## 「インドネシア次期大統領:プーチン大統領と会談するためモスクワに到着」
# まとめ
「これまでNATOはウクライナで大失敗している。リビアとアフガニスタンでもNATOは
大混乱を引き起こし、結局どちらの場合も安定をもたらせなかった」
「このような実績の乏しい組織と同盟を結ぶのは、アジア諸国にとって得策ではない。
利益が余りないだけでなく…中国との経済関係に直接悪影響を及ぼす可能性がある」
宇宙を拠点とする戦争：問われるアメリカの優位性 2024/07/22
ヴィクトル・オルバーン：ヨーロッパとアメリカの戦争タカ派をかわす平和の鳩一匹狼 2024/07/17
# 別の訳∈NEO[要約的抜粋を含む]
ウクライナ軍に「騙されて徴兵される」：酷い状況を最大限に活用する！ 2024/07/11
「ウクライナ兵の平均年齢は現在40歳を超えており、可能な新兵候補供給源が急速に縮小
「うわべだけ何とかきれいに飾るため、この悲惨な状況を利点として欧米評論家連中は
強調しようとしている。これは元イギリス軍将校で防衛評論家のニコラス・ドラモンドが
ソーシャル・メディアXでした一種精神病質的な発言からもわかる。
『ウクライナ兵士の平均年齢は43歳。結構。老人はすぐには逃げられないので、現場に
留まり、死ぬまで戦い、コーヒーを一杯淹れる』」
「欧米にとって、命は安い」
「戦意は消えつつあり、動員されて前線に送られるのは片道旅行だと多くの人が理解」
「多くの脱走兵…時に命を落とすこともある亡命…毎月何百人もの…国境…越え」
「脱出を食い止めるため、いくつかの地域にウクライナ国境警備隊が地雷を敷設」
「信頼できる情報筋が、軍隊に入隊せずに済むため支払う「月謝」の存在を語った」
「一体なぜ18歳から60歳までのウクライナ人男性が、選挙で選ばれてもいない大統領に
仕える、もはや勝利の見込みがない軍隊の一員にならなければならないのだろう？」
「誰も他人の利益のためになど戦いたくない。この肉挽き機の狙いは、ウクライナの
利益ではなく、欧米の利益のためなのだから！」
「在外ウクライナ人に、今やロシアが市民権を与え、ウクライナに強制送還されて…
動員で肉挽き機に送り込まれるの避けられるようにしている」
「ルーマニア人やハンガリー人など様々な少数民族の人々は、意図的な計画で自分たちは
使い捨てにされていると感じており、特に大変だ」
「論理的に考えれば、ウクライナと欧米諸国は…ロシアと…正直に話し合うべき頃合い」
「残念ながら、そのような論理は欧米諸国…には、ほとんど、あるいは全く存在しない」
フランス語圏アフリカの崩壊を通してロシアに対するマクロンの執拗さを説明する 2024/07/10
# フランス式の新植民地主義＝「フランス語圏アフリカ」
「イギリスとフランスの植民地帝国は、それぞれ、アフリカにおける植民地支配を永続
させるための悪意あるシステム、すなわちフランス語圏アフリカと英連邦を設計」
「フランス語圏アフリカは…崩壊しつつあり…アフリカ人は未開発の悪循環から
抜け出すと決意しつつある」
「ロシア連邦とBRICSの多極化は、フランス語圏アフリカに課せられた制度…から抜け出す
保証をアフリカに提供」
「ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はアフリカだけでなく
世界各地で厳しい批判の対象となっており、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱
だと主張する人も多い。この批判の根源を理解するには、アフリカへのフランス関与の
歴史的背景を調べることが重要」
# 「フランス語圏アフリカ」の歴史的背景と多極化による転機の訪れ
## フランス植民地遺産の起源
「アフリカにおけるフランス植民地遺産は西アフリカと中央アフリカに植民地を築いた
19世紀にまで遡る。フランスの植民地制度 (イギリスは間接統治を基本としていたが、
フランスは直接統治を基本としていた) は搾取と抑圧と文化の抑圧を特徴としていた」
「フランスはアフリカの天然資源を搾取し、アフリカにフランスの言語と文化を押し付け、
アフリカ人のアイデンティティと伝統を抑圧」
「フランス語圏アフリカは、この略奪と強奪制度の延長」
## ド・ゴールによる「フランス語圏アフリカ」政策の導入
「第二次世界大戦後、自由フランス軍指導者のシャルル・ド・ゴールは、アフリカに
おけるフランスの影響力を維持しようとした。「フランス語圏アフリカ」という概念を
彼は導入したが、狙いはフランスと旧植民地との緊密な関係を維持すること」
「ド・ゴール政策は父権主義的で新植民地主義的」
「1969年にドゴールが辞任した後も…根底にある原則は変わらなかった」
「フランス政府はアフリカ諸国に財政援助と軍事援助を提供…フランスへの忠誠を条件として」
「フランス政府は、アフリカで軍事基地と軍隊…も維持…フランス新植民地主義の象徴」
「フランス語圏アフリカの原則…借金漬け」
## ロシアが「フランス語圏アフリカ」からの脱出路を提供
「ロシアに対するマクロンの…態度は、フランスの監獄からアフリカ諸国を…解放する
ことをロシア連邦が保証している事実で説明できる」
# まとめ; フランスのアフリカ政策に対する批判
「第一に、アフリカの経済、政治、文化に対する支配をフランスが維持し…植民地主義の継続」
「第二に、アフリカとの関係の条件をフランスが指示し…家父長的」
「第三に、アフリカの天然資源をフランスが搾取し続け、アフリカ経済に対する影響力を維持
する一方、アフリカの不平等と未開発を永続させている」
∴「アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱であり、人道に対する基本的侵害」
NATO戦争機構の歯車ICC 2024/07/08
# ↑ICCが国際法機関としてダメダメな事は、本ブログでは１、２などで扱っている。
# 一時「ニュース」になっていた「ICC によるネタニヤフ逮捕状発行」は、＊予想通り＊
# いっこうに実現せず、代りに？（嗤）ロシア軍高官への逮捕状が、例によって法理的には
# おかしな理由で、↓あっさり発行された。ICC は悪い意味で期待を裏切らない（嗤）。
# http://manhaslanded.blogspot.com/2024/06/icc.html
# ↓ICJ の方が国際法機関として＊かなりマシ＊な組織であることを改めて示す記事。
# http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2576.html
# 「イスラエルは占領者である – 国際司法裁判所」 ↓関連記事
# https://note.com/spiderman886/n/n0250c9136a8b
# https://webryhibikan.seesaa.net/article/504078381.html
# https://webryhibikan.seesaa.net/article/504076386.html
# https://webryhibikan.seesaa.net/article/504068538.html
# https://webryhibikan.seesaa.net/article/504068509.html ↑関連記事
# 「ICJ勧告 イスラエルは占領地で国際法違反 占領を終わらせなければならない」
# ↑cf. イスラエル・ガザ戦争、振り返り（時系列まとめ）
# 前記 ICJ の「勧告的意見」は、↑この中の21項。
台湾海峡を「地獄の光景」に変えるワシントン計画が根本的に間違いな理由 2024/07/05
# 「無人システム」は主にドローンを指す。
「米軍は中国の台湾攻撃を阻止するため『地獄の光景』を計画している」と題する…記事で、
ワシントン・ポストは根本的に誤った評価を示している」←（誤った評価＝CIA 発の広報）
# (1) 介入は中国への内政干渉。
「まずこの戦略が使われる「台湾防衛」という前提全体が完全に間違っている」
「1972年の上海コミュニケで示されたアメリカ自身の「一つの中国」政策」
「台湾海峡の両側にいる全ての中国人が、中国は一つで、台湾は中国の一部だと主張して
いることをアメリカは認めている。アメリカ政府はその立場に異議を唱えない」
# (2) 兵站の問題
「アメリカより多くのドローンを、中国はより安価に、より速く、より高性能に製造できる」
「アメリカは本土から…補給する必要…現場が中国…中国軍…そこに駐留」
# (3) 台湾の人々にもたらす結果
「ワシントンの目標は実際には台湾を「防衛」することではなく、台湾を中国の他の地域と
完全に再統一するための代償をできるだけ高くすることなのを忘れてはならない。戦闘の
最中に台湾が取り返しがつかないほど破壊されるのは…中国の他の地域と統合される
ことよりもワシントンにとって、ずっと都合が良い」
「自国の主権と領土保全を守るため、中国には明らかにどんな代償も払う覚悟がある」
「台湾の人々…の選択肢…統一か殲滅…殲滅は…アメリカが…仕組んだもの」
流血惨事前夜のレバノンと・イスラエル 2024/07/04
