今日はCPRナンバーについて。
CPRナンバーとは、デンマーク国民とデンマークに長期滞在する人(3か月以上)に与えられる個人ID番号です。
まだ私自身はこのCPRナンバーが必要となる場面にはほとんど出くわしていませんが、
どうやらこのCPRナンバー、銀行口座の開設や、携帯電話の手続き、図書カードの作成等、様々な場面で必要となってくるそうです。
また、このCPRナンバーが記載された保険カードを持っていることにより、
デンマーク国民と同様に、医療費が無料になるとのこと!
学校生活が始まると同時にすぐに役所まで申請に行きましょう。
必要なものはパスポートおよびビザ。
ちなみに現在、行われているコースの場合は、教師からの指示があり、
クラスの数人で揃って、フレゼリシアの役所まで申請に行きました。
ここがフレゼリシアの役所です。
建物に入って、正面のタッチ式の機械で"Register"を選ぶと整理券が出てきます。
自分の番が回ってきたら、パスポートを持って窓口に行って、
担当者の指示のもと申請用紙を記入し、終了です。
あとは、1週間後にはCPRナンバーの記載された紙が郵送され、
その翌週くらいにはCPRナンバー入りの保険カードが届きます。
(※期間についてはあくまで目安です。)
これで、デンマーク人と同様の社会サービスが受けられる!
と同時に、
このカードを持っているだけで何となくデンマークという国との距離が近くなったような気がしてくる!!……かもしれません。
CPRナンバーについては以下。(日本大使館のサイトより)
デンマークの滞在・就労許可を取得した方は、取得日から3ヶ月以内または、在住地への滞在を完了した日から5日以内、に在住地を管轄するの住民登録局( Folkeregisteret )で住民登録手続及び健康カード(健康保険証)の発給申請を行う必要があります。
住民登録には、旅券(滞在・労働許可入りのもの)を、また、家族滞在の場合は、さらに、婚姻証明書または出生証明書を係官へ提出する必要があります。登録が完了しますと、個人番号(CPRナンバー)が付与されます。
健康カードは、外交官を除いて、デンマークに在住する全ての人に発行され、海外旅行のほか、病院、図書館、銀行などでの各種手続きの際に携帯します。また、このカードは病院、一般開業医、専門医、歯科開業医、物理療法士、足療法院、脊柱指圧師、薬局などでの診察費用の全額、又は一部公的補助を受けるための証明になります。
CPRナンバーとは、デンマーク国民とデンマークに長期滞在する人(3か月以上)に与えられる個人ID番号です。
まだ私自身はこのCPRナンバーが必要となる場面にはほとんど出くわしていませんが、
どうやらこのCPRナンバー、銀行口座の開設や、携帯電話の手続き、図書カードの作成等、様々な場面で必要となってくるそうです。
また、このCPRナンバーが記載された保険カードを持っていることにより、
デンマーク国民と同様に、医療費が無料になるとのこと!
学校生活が始まると同時にすぐに役所まで申請に行きましょう。
必要なものはパスポートおよびビザ。
ちなみに現在、行われているコースの場合は、教師からの指示があり、
クラスの数人で揃って、フレゼリシアの役所まで申請に行きました。
ここがフレゼリシアの役所です。
建物に入って、正面のタッチ式の機械で"Register"を選ぶと整理券が出てきます。
自分の番が回ってきたら、パスポートを持って窓口に行って、
担当者の指示のもと申請用紙を記入し、終了です。
あとは、1週間後にはCPRナンバーの記載された紙が郵送され、
その翌週くらいにはCPRナンバー入りの保険カードが届きます。
(※期間についてはあくまで目安です。)
これで、デンマーク人と同様の社会サービスが受けられる!
と同時に、
このカードを持っているだけで何となくデンマークという国との距離が近くなったような気がしてくる!!……かもしれません。
CPRナンバーについては以下。(日本大使館のサイトより)
デンマークの滞在・就労許可を取得した方は、取得日から3ヶ月以内または、在住地への滞在を完了した日から5日以内、に在住地を管轄するの住民登録局( Folkeregisteret )で住民登録手続及び健康カード(健康保険証)の発給申請を行う必要があります。
住民登録には、旅券(滞在・労働許可入りのもの)を、また、家族滞在の場合は、さらに、婚姻証明書または出生証明書を係官へ提出する必要があります。登録が完了しますと、個人番号(CPRナンバー)が付与されます。
健康カードは、外交官を除いて、デンマークに在住する全ての人に発行され、海外旅行のほか、病院、図書館、銀行などでの各種手続きの際に携帯します。また、このカードは病院、一般開業医、専門医、歯科開業医、物理療法士、足療法院、脊柱指圧師、薬局などでの診察費用の全額、又は一部公的補助を受けるための証明になります。