2016年2月4日TPP協定、歴史的な「強引な」合意調印@ニュージーランド北部オークランド
一反百姓「じねん道」も原告になっている
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
【声明】TPP協定署名に抗議する緊急声明
会報『TPP新聞』vol.04
会報『TPP新聞』vol.03はこちら
TPPは、生存権「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を深く侵害
2015.12.5上智大学シンポジウムや土と平和の祭典2015でもご一緒した
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長
内田聖子さんも報告に参加しています。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
アジア太平洋資料センター（PARC）より、市民団体によるテキスト分析チームがまとめたTPP協定文の分析レポート（第1次版）の市民向け報告会のご案内です。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の幹事長・山田正彦、副代表で弁護士の和田聖仁、弁護士の三雲崇正も分析に参加しています。
ぜひご参加ください。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の幹事長・山田正彦、副代表で弁護士の和田聖仁、弁護士の三雲崇正も分析に参加しています。
ぜひご参加ください。
（以下、転載）
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昨年10月に「大筋合意」をし、11月5日に暫定協定文案が公開されたTPP。今年に入り日本政府は暫定仮訳を公開しましたが、そもそも協定文は本文と付属書だけでも5500ページを超える膨大な量であり、また付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけではありません。TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかかるといえます。米国はじめ各国でも、協定文の公開以降、国会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。
TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。
1月から始まった今国会でもTPP協定の批准や関連法案の審議がなされるといわれています。十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。
こうした問題意識から、私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは英文テキストが公開された11月5日以降、「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、問題点をまとめてきました。このたび第一次報告として、下記のとおり公開の報告集会を行ないます。多くの方々と問題を共有し、幅広い議論を起こしたいと一同願っております。ぜひご参加ください。
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昨年10月に「大筋合意」をし、11月5日に暫定協定文案が公開されたTPP。今年に入り日本政府は暫定仮訳を公開しましたが、そもそも協定文は本文と付属書だけでも5500ページを超える膨大な量であり、また付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけではありません。TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかかるといえます。米国はじめ各国でも、協定文の公開以降、国会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。
TPPは農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。
1月から始まった今国会でもTPP協定の批准や関連法案の審議がなされるといわれています。十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。
こうした問題意識から、私たちTPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは英文テキストが公開された11月5日以降、「TPPテキスト分析チーム」を立ち上げ、問題点をまとめてきました。このたび第一次報告として、下記のとおり公開の報告集会を行ないます。多くの方々と問題を共有し、幅広い議論を起こしたいと一同願っております。ぜひご参加ください。
●日時：2016年2月5日（金） 18:30～20:50 ※開場18:00
●会場：在日本韓国YMCA ９F 国際ホール
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
●資料代：800円 ※定員100名（先着順）
●会場：在日本韓国YMCA ９F 国際ホール
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
●資料代：800円 ※定員100名（先着順）
●プログラム（予定）
協定文における各分野の問題点・日本にとっての懸念事項の報告
◆市場アクセス章（農産品） ◆SPS・TBT章 ◆投資（ISDS条項含む） ◆金融サービス ◆サービス貿易 ◆国有企業 ◆医療分野 ◆知的財産（著作権） ◆労働
※報告分野は変更になる場合もあります。
協定文における各分野の問題点・日本にとっての懸念事項の報告
◆市場アクセス章（農産品） ◆SPS・TBT章 ◆投資（ISDS条項含む） ◆金融サービス ◆サービス貿易 ◆国有企業 ◆医療分野 ◆知的財産（著作権） ◆労働
※報告分野は変更になる場合もあります。
【TPPテキスト分析チーム】（順不同）
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）／内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）／近藤康男（TPPに反対する人々の運動）／和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）／山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）／東山 寛（北海道大学准教授）／岡崎衆史（農民連国際部副部長）／坂口正明（全国食健連事務局長）／寺尾正之（全国保険医団体連合会）／布施恵輔（全労連国際局）／三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）他
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）／内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）／近藤康男（TPPに反対する人々の運動）／和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）／山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）／東山 寛（北海道大学准教授）／岡崎衆史（農民連国際部副部長）／坂口正明（全国食健連事務局長）／寺尾正之（全国保険医団体連合会）／布施恵輔（全労連国際局）／三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）他
〈お問合せ〉
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail： office@parc-jp.org http://www.parc-jp.org/
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（以上、転載）
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail： office@parc-jp.org http://www.parc-jp.org/
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（以上、転載）
▼分析レポート（第1次版）は下記よりダウンロードできます。
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
▼facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/1681787532076391/
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