「朗報」カスゴミ成敗宣言断行！！「新しい経済政策パッケージ」電波制度改革

http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/
20171208_package.pdf
（４）Society 5.0 のインフラ整備 ①通信インフラの強化 ⅰ）電波制度改革 - 以下の取組を始めとして、規制改革推進会議第２次答申（平成 29 年 11 月 29 日決定）で示された実施事項を着実に実施する。  電波の割当てや利用状況の見える化のための方策として、通信の傍受、 妨害等により各業務に支障が生じるおそれがないよう考慮しつつ、公共 用周波数の割当状況の積極的な公表や、官民の電波の利用状況に関する 効果的な調査を行う。また、周波数帯域の確保に向けた対応として、新 たな周波数ニーズに対応した周波数確保目標の設定を行う。  携帯電話事業者が策定する特定基地局の開設計画の認定期間終了後を 含め、十分に有効利用されていない周波数帯域の返上等を円滑に行うた めの仕組みの構築や、周波数移行を促す終了促進措置などのインセンテ ィブの拡充・創設を行うこととし、これらのために必要な法案を来年度 中に提出する。また、公共部門において、関係省庁及び関係機関が共同 利用できる「公共安全ＬＴＥ」や、公共部門間の周波数、システムの共 3－14 用化の検討を行うとともに、民間部門においては、放送事業の未来像を 見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検 討を行う。  周波数の割当手法を抜本的に見直し、新たに割り当てる周波数帯の経済 的価値を踏まえた金額（周波数移行等に要する費用を含む。）を競願手 続にて申請し、これを含む複数の項目（人口カバー率、技術的能力等） を総合的に評価して割当を決定する方式を導入するための法案を来年 度中に提出することとし、そのための検討を行う。この新たな方式によ る収入は、周波数移行の促進や Society 5.0 の実現等のために活用する こととし、そのための方策の検討を行う。  電波の経済的価値も踏まえた電波利用料全体についての一層の適正化 のため、電波の利用状況に即して電波利用料の算定における特性係数や 帯域区分等の見直しを行うほか、国等が免許人の公共用無線局のうち、 有効に利用されていないものからの電波利用料徴収や、周波数の有効利 用に資する電波利用状況調査（発射状況調査を含む。）や周波数移行の 促進など電波利用料の使途の見直しを行うこととし、これらのために必 要な法案を平成 30 年度中に提出する。さらに、国民共有の財産である 電波を利用している免許人に対して経済的価値に基づく負担を求める ことについて検討を行う。
href="http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf#search=%27http%3A%2F%2Fwww5.cao.go.jp%2Fkeizai1%2Fpackage%2F%27">新しい経済政策パッケージについて
内閣府閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf#search=%27http%3A%2F%2Fwww5.cao.go.jp%2Fkeizai1%2Fpackage%2F%27

マスコミをダメにする「悪魔の一手」
高橋洋一氏コラムより；引用
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808?page=3
最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いている。筆者からするとそれはつまらないやり方だ。言葉は悪いが、もしマスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいい。
「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのだ。そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。
この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。筆者もそのひとりだ。
もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうだろう。テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しない。
電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。
既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有しているが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかだ。
既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えるが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではない。
資本力がある企業が有利ではあるかもしれないが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれている。
多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。
しかし、筆者などが「既得権をぶち壊そう」と提言すると、いつも激しい反発を食らう。マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。
経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、こういった既得権にまみれながら厚顔でいるところも、筆者が「左巻きはバカばかり」と言いたくなる理由だ。
内閣府が12月8日で付けで発表した「新しい経済政策パッケージ」の中に、
（４）Society 5.0 のインフラ整備 ①通信インフラの強化 ⅰ）電波制度改革 - 以下の取組を始めとして、規制改革推進会議第２次答申（平成 29 年 11 月 29 日決定）で示された実施事項を着実に実施する。
カスゴミは　己らに不都合な真実には　知らんふり・・
内容自体は　完璧な電波オークションとは言い難い内容だが、はじめの一歩としては上出来！
これを取っ掛かりとして、偏狭マスゴミが駆逐されることを期待する。
これで既存のTVは泡食う面を早く見たいものだ！。
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二 　政治的に公平であること。
　三 　報道は事実をまげないですること。
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。（高橋氏こらむより）
まさしく　賢者の論理。



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【偏向朝日消滅】謝罪要求が失敗し『正面からカウンターパンチを喰らう』愉快な展開に。無理難題を押し付けられた模様

【朝日新聞】謝罪要求が失敗し『正面からカウンターパンチを喰らう』愉快な展開に。無理難題を押し付けられた模様

小川栄太郎氏が朝日新聞の申し入れに反論　森友・加計問題報道　「朝日新聞よ、恥を知りなさい」　ＨＰに回答書全文を公開
　回答書

　朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。

　朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。

　朝日新聞は日本を代表する言論機関です。

　法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。

　その為に、

１　貴社は私への申入書をネット上で公開した以上、この回答全文も責任を以て公開すること。（当方は勿論公開しますが）

２　私の回答を歪曲せずに、性格を正しくとらえた記事で紹介すること。

３　今後、朝日新聞紙面に、森友加計報道に関する私の見解と貴紙の見解、また、両方の立場の有識者を公平に配分して、充分な質量の検証記事を載せること。

４　当該記事の執筆者や貴社幹部らと、私及び私と見解を同じくする有識者による公開討論をぜひ幅広く内外のメディアを前にして行うこと。

　以上を強く求めます。
ーーーーーーーー

紙面の都合上「回答」項目は本分参照されたし！

小川栄太郎氏の　捏造アカヒへの回答文・・熟読したが、理路整然とした反論回答！
胸が透きます・・！
ボンクラアカヒの脳細胞では　言論によっての議論などできようはずもない。
アカヒだけでなく　エロ日・イヌアッチイケ～・・
真面な報道機関が見当たらない　日本の報道姿勢の劣化。
とりもなおさず　日本の良心が欠落し、世界から取り残される、由々しき事態の前兆ともいえる。
恥という概念を持ち合わせていない、報道機関など日本には必要ない。
真実を知る術のない国民の行き着く先は・・？？？ＷＷ
特亜三国といわれる　得体のしれないお国を見れば、わかりそうなもの！！



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発狂コニタン‥アホ丸出し！！！平戸市長「朝日新聞の購読辞めた」

クイズ小西、市長の朝日解約に発狂

「市長室で朝日新聞の購読を辞めた」とツイートし反響が集まった、長崎県平戸市の黒田成彦市長を民進党の小西洋之議員がツイッターで意味不明な発狂批判。
トンチンカンな論法でも　憲法論をひけらかしたら、正論にでもなると　勘違いしているだけのバカッターコニタン・・
益々　脳味噌の腐臭が酷くなったな！
新聞を読まなかったら、憲法違反になる？？
日本国憲法には　思想の自由・言論の自由・選択の自由・思想の自由・・・もろもろな自由が憲法の元に担保されている。
新聞を取るのをやめただけで市政の私物化バカか！？
ひとりの首長としてとして　偏見に満ちたフェイクニュースによって、市民の生活を最重要視する観点に立ち、反日マスゴミに捏造報道を鵜呑みにして、間違った行政を施工することは、住民にとっては、最たる不幸！
その視点にたっての聡明なる判断・・称賛に値する英断と見る！
腐れ新聞
を取り続けてもメリットはないと判断しただけ。誤報；捏造を社是とする無責任な新聞の購読を打ち切る・・公費：税金の無駄づかいを縮小する・・まずは始めの一歩！！

「市長室で朝日新聞の購読を辞めた」「誤報垂れ流す広報媒体の排除」長崎県平戸市長に多くの支持



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痛烈；「素直に言えや」！麻生閣下がアカヒ新聞を一喝！グサリ・致命傷！

麻生太郎がA日新聞と周囲のマスコミにグサリ！「素直に言えや」 1125

産経ニュース
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。
　財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。
　趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。
　朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。
　麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。

捏造批判に耐えかねた朝日新聞がついに反撃。部数を伸ばしたいのにamazonの売り上げが伸びる結果に！【倒壊寸前】

断末魔・捏造朝日に　「素直に言えや」たろさ閣下胸のすく痛烈な一発・・
政治を監視する正義の報道機関などという　高邁な報道姿勢をかなぐり捨てて、一般人にまで恫喝するような卑劣なアカヒ・・
そのような歪み切ったマスゴミの報道姿勢に対し、ネットという新しい武器を手にした良識ある国民が、邪な報道に鉄槌を下すべく一斉蜂起の期は熟したとみるべき！　
国民は　反日マスゴミの捏造に踊らされることなく、世の中の様々な真実のみを知る権利がある。
政府も　常に真実を国民に開示し　開かれた政治の下、安心できる社会を構築する責任がある。
今この時期こそが　歪んだ報道期間を根こそぎ駆除する　絶好の機会！
多くの国民はそれを心から望んでいる。



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偏向朝日がモロ発狂！！まさに 断末魔状態！言論弾圧強権発動！朝日死す・・の？！

2017年11月22日（水）朝日批判本の著者『朝日新聞が謝罪と賠償を要求』最低最悪の展開

【決意】私はこの二年、嫌で嫌でたまらなかったが、日本の危機に対処する為、マスコミ問題に取り組み、研究所の同志に詳細な調査を行ってもらいながら、問題提起し、戦ってきた。この秋三冊の本を上梓し、私の中でようやく問題の全貌が見えてきたように思う。
一言で言って日本の報道の暴力的惨状は、憲法マターだ。
日本国憲法の保障する国民主権への重大な挑戦であり、憲法判断によって新たな立法と社会規範と罰則を用いる歴史的な決断の状況に立ち至っていると――政治の専門家としてでなく思想家の直観として――断じたい。
近代政治学の延長にある現代政治学は、世界どの国でも、いまだマスコミを政治理論の中に取り込んでいないようだが、こんな馬鹿な話はないだろう。マスコミは第四権力だという言い方があるが、第四権力ではない。むしろ、しばしば第一権力である。法と社会的制裁からこれだけ野放しの権力など、自由社会において論外だ。
私は微力ながら政治思想、歴史、憲法学――日本国憲法学でなく、憲法という法思想を学問するという意味――の観点から取り組みながら、法律の専門家たちと現実的な方策を考えはじめたい。
朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
衆議院議員・足立康史氏への申入書

報道しない自由まで駆使して、日本の政治を混乱させてきた　元凶ともいえる朝日新聞。
己らが常日頃から錦の御旗のごとく掲げてきた、民主主義に則り表現の自由を　かなぐり捨てて、言論弾圧の強権発動‥見苦しい限り！
カスゴミとは言えども　言論の銃を自ら放棄して、何が報道機関？
己らの主張と異なる言論でもって　批判されたのであれば　堂々と言論をもって反論すべき事柄。
論争でもって太刀打ちは出来な糸、自らが認めているから、恫喝紛いで言論弾圧・・
愚か極まりない判断によって　己らの捏造が白日のもとに晒される、そこまで頭が回らないアホさ加減、嘲笑の一瞥を咥えるだけ・・
捨ておいても　自ら首を絞めるだけ・・朝日新聞を廃刊は時間の問題！！



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