方丈の里２

日々　徒然に里に親しみ　世の様々に喝！！

ハイ・・逮捕！盛りそば一丁上がり～～！！

2017年07月31日 | 政治

「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者を逮捕
7/31(月) 17:46配信 読売新聞
　学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は３１日、前理事長の籠池（かごいけ）泰典容疑者（６４）を逮捕した。

ハイ・・逮捕！
盛りそば一丁上がり～～！！
政権を揺るがすと　大言壮語知れた奴が　己の手が後ろに回れば、世話はない。
むしろ　遅すぎたくらい！
それはそうと　籠池をそそのかして後ろで糸を引いてた　野党に奴らは誰も　首に縄を打たれないのか？
国会テロを仕掛けて、国政を停滞させ罪の方が　籠池よりもはるかに悪質・・
全員蜘蛛の子を散らすかの如く　遁走！！
逃がすな！！



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ゲスの極み！偏向マスゴミ・・「報道しない法則発動」で　またもダンマリ？

2017年07月31日 | 政治
【衝撃】民進党・山尾志桜里、横浜市長選で自民党推薦候補をガチ応援。民進崩壊後、自民入党か　中道CH



菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、３０日の横浜市長選で、現職の林文子氏が３選したことについて「政府与党が推薦する候補が圧倒的な差をつけて勝ったことは大変良かった」と述べた。
ついこの間　何処か東北のド田舎の市長選で　パチョン候補が市長になった際には、マス塵の糞どもは、安倍政権打倒を　果たしたかの如き　ハシャギよう・・
今回は　報道しない法則発動で　またもダンマリか？
何処までも腐りきった　姑息な奴ら！
自公推薦といううものの　ガソリーヌ山尾が応援するようじゃ　対して期待は持てないでしょ・・



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7月30日(日)のつぶやき

2017年07月31日 | 災害

日本を大掃除すべき時！【偏向報道vs国民】高市早苗総務相、NHKを牽制。「ネット徴収という以前に、NHKが公共放送として適当か検討すべき。」

2017年07月30日 | 政治
【偏向報道vs国民】高市早苗総務相、NHKを牽制。「ネット徴収という以前に、NHKが公共放送として適当か検討すべき。」



産経新聞ニュース
高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。
　高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。
ＮＨＫに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」

ＮＨＫだけに手を入れても、日本の歪みまくった報道状況は、全く変わらない。
いまや　政権批判の為だけに存在している、すべての既存メディアに、粛清のメスを要らなければ、日本の報道の良識を取り戻すことは至難の技！
既存のメディアと　総務省の長年の癒着で　甘い汁を吸い続けている既得権益の一掃。
安倍政権が　乾坤一擲・起死回生の妙手を図るには、電波オークションの法改正・・一点突破！
いまや　政権と偏向マスゴミとは、ある意味において、内戦状態の様相を呈している。
その内戦を収める手段としての電波オークション断行！
安倍総理は　現下の難関を克服するためにも、日本の大掃除に今こそ立ち上げるべき時！！


＊一部抜粋
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」
だから日本の報道は「左巻き」になる
髙橋 洋一
＊テレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。
総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。
はっきり言おう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。
日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためだ。
電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。
つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになる。
その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずだ。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからだ。



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