昨日(6月7日)は、午後2時半から山口県防府市内で行われた防府・九条の会 発会10周年記念講演会で、「戦後70年、いまを戦前としないために」と題して講演をしました。 pic.twitter.com/wb4vRdS8Lk
公明党はブレーキどころかアクセルを踏んでいる。「平和の党」の看板をおろすべきでは。いや、憲法違反を故意に犯すわけだから、民主主義政党の看板もおろすべきである。→安保法案:公明、今国会成立を 「合憲性」も強調 - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20…
この記事、ちょっと驚いた。毎日は「候補者名を県警は明らかにしていない」としているが、東京新聞は「自民党の小路正和県議」と名指し。自民党と暴力団がいまも…?→公選法違反容疑:住吉会会長ら3人を逮捕 千葉県警 - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20…
ブログ更新しました!
「『戦争立法ストップ』の声、続々! ―― 中・高校生ら若い世代が次々と署名!!」
blog.goo.ne.jp/kentaro_tadoko…
枝野氏は、「民主党は衆議院では賛同したが、年金情報の流出という現実が突きつけられたので、それを踏まえた議論ができなければ、到底、採決できる状況ではない。場合によっては、衆参で賛否が変わってもおかしくないくらいの変化だ」と nhk.jp/N4Je4EvO
最近は急病人が多いのだが、たまにそうした急病人に対する迷惑顔の連中のツイートを見ると、この国の教育の唯一の取り柄は、時間キッカリだけではないかと思える。トヨタのJust in Timeは正にその象徴、というよりは進化版で、他人にも自社の時間の都合に合わせることを強要した。
個人番号カードに「性別」が記載されることが話題になっていますが、民主党政権時のマイナンバー法案(解散により廃案)では記載項目に入っていませんでした。性別を法にあえて持ち込んだのは安倍政権。 お得意の「時代逆行」ですblog.jjseisakuken.jp/blog/2015/06/p… …
こんなんでギリシャを越えたくねぇ…
Growing income inequality in Japan, where the poverty rate is higher than crisis-hit Greece
pic.twitter.com/ZMZcMEM9np
朝日◆原発PR看板「永久に保存を」 標語考えた人が署名提出 asahi.com/articles/ASH65… 「都合の悪い歴史を隠すのは恥ずかしいことだ。原発事故を知らない世代に町の歴史を伝えたい」
【BBCニュース日本語ビデオ】 米軍施設から生きた炭疽菌が…梱包の方法は youtu.be/IBz9sB3YzMg pic.twitter.com/88pRY1fXod
なにこれ… ヤバ。RT @aka6446: 同じじゃねえかw
“@sakurainobuhide: 完全一致 pic.twitter.com/Rd7S6xFupR”
歴史学の学者の方々は、慰安婦問題だけでなく、様々な題材に関する歴史修正主義の「事実認定の改変や否認」に、もっと発言されるべきだと思う。「論じるに値しない」というのは、学者の沽券に関わる問題かもしれないが、「それが社会に及ぼしている悪影響」という視点で見れば、黙る態度は大いに疑問。
「論じるに値する」か「値しない」かではなく「それが現実に何を破壊しているか」「目前の破壊に何のリアクションも起こさなければ、破壊の対象はどこまで広がるか」に目を向けるべきだと思う。「手が汚れると嫌だから、ドブにヘドロが溜まっても掃除しない」でいれば、腐臭と腐敗は際限なく拡大する。
歴史修正主義の「事実認定の改変や否認」が社会に広がり、首相や大臣など政府の中枢にいる人間までもが、それに依拠した発言をする状況に対して、歴史的事実に基づいて「それは違う」と指摘するのは「自分の仕事じゃない」と歴史学者が思っているなら、それは一体誰の仕事なんですか、という話になる。
しかし、何かと言うと「批判するなら代案出せ」と言って反論した気になる奴がいるのは、どうにかならんのかね。素人の出す代案なんて無意味なものは少なくないし、むしろ有害だったりするぞ。
素人でも、「ダメだ」「困る」は言えるんだよ。それをどうにかするのはプロの仕事であって、素人が「じゃあどうする」とか言えなかったら文句言うなとか、根本的な間違いなんだよ。
「コミュニティ」の自治とは違うんだよ。
もう日本のメディアだけでは信用できなくなってきたね。フィリピンへの「防衛装備品」の技術移転のニュースも、アメリカでは「Military Goods(軍需物資)」になってる。受けるイメージが全然違う。 pic.twitter.com/PGi6yHEDve
原発賠償終了「早すぎる」福島の商工業者ら戸惑い(朝日)bit.ly/1RWThkv「政府と東京電力は、福島第一原発事故で避難した商工業者の損害賠償について、2016年度までの2年分をまとめて払い、終了する方針を明らかにした」「避難事業者の半数は今も再開していない」