投資の出口戦略(自分年金)

株式投資は、資本主義経済下でできたもので、オルカンのような株式系インデックスファンドは資本主義が続く限り右肩上がりとなることが期待されるが、ボラティリティは低くはない。

例えば、株式系の投資で定年までに2000万円まで増やし、その後は追加投資せずに毎月10万円ずつ取り崩して公的年金の足しにしていこうとする。

論理的には、それまでの投資資産を都度都度取り崩すしていくのが資産を増やす(長持ちさせる)には効果的だが、価額が下がったときに追加投資するどころかたくさん取り崩すことになって不安という心理面を考慮して、資産を増やし過ぎることよりもボラティリティを下げることを考える。

そこで、2000万円の株式系投資資産(オルカンを想定)のうち4割の800万円をMRFにして、毎月取り崩す際にリバランスを行うこととしてはどうか。

基本的には、毎月オルカンを6万円分売却し、MRFを4万円引き出すが、株式が好調な時は株式売却を優先し、不調な時はMRFを引き出す。

さらに、株式が好調過ぎる時は相応分をMRFに移し、不調過ぎる場合はMRFで株式投資分を増やしその後の回復局面での資産拡大も狙える。

成長投資枠使い切りアレンジ

720万円の資金でNISA成長投資枠1200万円を使う説明をしたが、もう少し投資額を増やせる場合は、取崩し開始時期を遅らせることにより平均投資額を増やすことができる。

840万円の場合、取崩しを1年延ばして2年目から48ヶ月かけて取り崩すことができる。

平均投資額720万円

（6年目以降年初840万円、年末600万円）　

600万円の内訳

4年前に購入した分:60万円

3年前:120万円

2年前:180万円

1年前:240万円

960万円の場合、取崩しを2年延ばして3年目から36ヶ月かけて取り崩すことができる。

平均投資額840万円

（6年目以降年初960万円、年末720万円）　

1080万円の場合、取崩しを3年延ばして4年目から24ヶ月かけて取り崩すことができる。

平均投資額960万円

（6年目以降年初1080万円、年末840万円）　

1200万円の場合、取り崩さず投資を継続した方が良いかどうかはさておき、6年目以降も新規で240万円分購入するには5年目に（12ヶ月かけて）240万円分取り崩せば良い。

平均投資額1080万円

（6年目以降年初1200万円、年末960万円）　

NISA成長投資枠を使い切る

今年売却して空けた枠の復活は6年目以降になる

（2〜5年目の投資枠は既にある）

ため、復活に向けて購入した投信を取り崩していき、毎年投資枠を確保できるようにする。

すなわち、最初に投資信託なりを一括購入し、毎月枠復活までの月数で割った分を取り崩す。

具体的には2024年1月に一括購入し2月から取り崩す場合、2月（枠復活まで59ヶ月）は評価額の1/59を、3月は1/58を・・・2028年12月は残り全額を取り崩すイメージとなる。

別の言い方をすると、保有口数ベースで均等に取り崩していくことになり、楽天証券では定期売却サービス（期間指定）として設定することができる。

2年目以降、同じ銘柄を追加購入すると保有口数、取得単価が平均化されるため取崩し額の計算が複雑になってしまう。そのため、同じ指数連動の他社銘柄なりその時流行りの指数なり異なる銘柄を購入すると良い。

これにより購入総額の平均5割を運用していることになり、最大に資金を必要とする一括購入時点では総額の6割必要なので、上限の240万円×5年を考えると720万円で枠を使い切った感を味わうことができる。

6年目以降の投資額イメージ（元金ベース）

年初

既存の投資額が480万円分あり、新規に240万円分購入し、総額720万円

年末

240万円分の取崩しが終わって総額480万円

以下繰り返し

480万円の内訳

4年前に購入した分:48万円

3年前:96万円

2年前:144万円

1年前:192万円

簡易版として、残り月数でなく残り年数で年末に取り崩す手もある。

（1年目の年末に1/5,2年目の年末に1/4,・・・）

S&P500と全世界株

インデックス投資に限らず、株式投資は企業に投資するのであって、対象国に直接投資しているわけではない。

（国に投資するなら、国債）

つまり、S&P500とかの全米系と全世界株系のインデックス投資信託を比べるというのは、国別比率に依らず米国内にある企業の上位〇〇社に投資したいか、世界中にある企業の上位△△社に投資したいか、ということになる。

近年、S&P500の方がリターンが高かったというのは、組入銘柄数の差による１企業あたりの比重の違いによるもの。

今後、アメリカに無い企業が稼ぎまくることがあるかも知れないというのもさることながら、極端な話、時価総額上位企業と米国大統領の仲が悪くなったとか強力なタックスヘイブンなりの企業優遇国ができたとかで、企業が本社をアメリカから他の国に移してしまう未来があるのかどうかまで考えると、S&P500投資は全世界株と比べてよりアクティブな気がする。

シンNISAの非課税保有限度額

シンNISAでは、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化となるが、それが未来永劫保証されるということではないから、いずれ打ち切られるかも知れない。

非課税保有限度額は、今後インフレが進むと上限が引き上げられるかも知れない。

→現状設定されている限度額（1800万円、うち成長投資枠は1200万円まで）は、あまり長いこと余らせているとそのうち使えなくなるかも知れないし、逆にもっと使えるようになるかも知れないから、とりあえず「可能な範囲で」（無理をしてでも、という意味ではない）早く埋めておいた方がいい気がする。