養育費が滞ったら請求困難？

今朝の朝刊に、離婚後に養育費が滞った場合に、徴収する手段が限られている等の記事がありました。
母子家庭で養育費を受け取っているのは約２割との統計があり、６割は一度も受け取っていません。

やはり、離婚の際にきっちりと取り決めをして書面に落とし込んでおくことが重要です。

公正証書にしておけば、いざという時に差し押さえが容易になります。

ただし、相手方の口座や勤務先を必要としますので、悪意のある配偶者が逃げている場合に差し押さえるのはなかなか厳しいのが現状です。

その辺りの法整備を早期に実現してほしいと思っています。

内容証明はポイントを押さえて書く

離婚や相続、交通事故といった業務では内容証明書を作成する機会があります。
依頼者がご自分で書くと感情的になりがちで、文章が長々と続く傾向があります。
自分の想いや過去のいきさつを延々と綴る方はけっこう多いものです。

気持ちは非常に理解できるのですが、内容証明を送る際には相手方に何らかのアクションや返答を期待していますので、自分が意図した回答が得られるように文章を考えます。

ただ書けばいいわけではないので、けっこう文面に気を使います。

行政書士業務の中では、何かの業務に付随してけっこう発生します。

子連れ再婚と相続

一度は離婚したが、子連れで再婚される方が増えています。
国内の年間離婚件数が２０万件を超えていますので、当然再婚も増えるわけです。


中には熟年離婚をした後、再婚するケースもあります。

子供が成長した、夫が定年したなどの節目に、人はいろいろと考えるもののようです。


離婚後に再婚するかしないかは別として、双方子連れで再婚する場合は、後の相続を考える必要があります。
特に前妻の子と後妻が争うケースが多いと感じています。

ですから、子連れで再婚される場合は将来的な相続対策も視野に入れておくほうが無難です。

ちなみに、当事務所は離婚協議書サポートをした後、再婚される方の遺言や相続対策をサポートしています。

国際結婚と離婚

日本に来られる外国人の方の増加で、国際結婚が増えています。
私は仕事柄在留資格の申請サポートも行っていますので、数年前と比較して増えているように感じています。

外国の方が結婚した日本に滞在するには、配偶者ビザを取るのが一般的です。
ビザを取って晴れて夫婦で日本で生活を始めたが、どうも互いに合わなくなってしまうケースも少なくありません。

その場合は離婚を検討するのですが、外国の方の本国が離婚禁止国なのですが・・・とご相談をいただくことがあります。
たしかに本国では離婚は禁止されていますが、夫婦の一方が日本人であれば、日本国内で離婚はできます。

でないと、夫婦関係が破綻しているのに一生婚姻生活を継続しなければいけません。

離婚する際に養育費の取り決めをするのは６割

今日の神戸は穏やかな日曜日です。
先週末はアメリカ大統領選一色だったので、ゆっくりと過ごしたいと考えています。

さて、法務省が発表したデータによれば、昨年未成年の子を持つ夫婦の離婚件数は約１３万件です。
その内、養育費の取り決めをしたのは６割程度とのこと。

子供の貧困や生活苦の原因の１つかもしれません。

離婚協議の際は、子供の将来をきちんと考えて、養育費やその他の合意事項を書面にしてから離婚したほうがよいと思います。

夫婦関係が破たんして離婚するのは仕方がありませんが、子供の将来は守ってあげなければいけません。

後からトラブルになってかかる費用は大きくなりがちですから、事前にいくらか費用を掛けてでも予防するようにしたほうがいいです。