6月10日21時37分配信 毎日新聞
政府が１０日、２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）を「０５年比１５％減」と決めたことで、製造過程での二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量の１０％以上の削減（０５年比）が迫られる産業界は一様に「大変に厳しい水準」（電気事業連合会）と受け止めている。ただ、低炭素社会実現が世界的潮流となる中「環境に不熱心と見られれば、顧客離れを招き、生き残っていけない」（大手電機）のも事実。企業の中には独自の長期目標を設定し、一段の削減を目指す動きも出始めた。一方、メーカーの環境対応を商機と見る大手商社は排出権取引事業を拡大する構えだ。。。
規定数量以上のエネルギーを消費する事業者に、エネルギー消費に関する定期報告の提出義務を課し、原単位１％以上削減を達成できず、削減策も講じない事業者には罰則も設けている「省エネ法」。毎年今頃の時期はこれらの資料作成におわれてるってーのに、どうやら全く効果がなかったようだ。産業界のエネルギー消費状況を把握する上でのデータ蓄積は充分出来ているはずなのに。もしかしたら、省エネ法の手続きを管轄する某財団法人も経産省からの天下り団体の一つで、形ばかりの無能な集団なのかもしれない。
少なくても１０年前の時点で厳罰を科すほどのやる気を政府が見せていれば、産業界も本腰を入れて省エネに取り組んでいたはず。身近な工場を例にすると、１０年前の時点で、当時設計まで進んでいた即効性のある省エネ対策を採用できていれば、９９年比６％のＣＯ２削減なんてとっくの昔に達成出来ていたし、併せて経費も半減させられていたはず。政府が経団連に物申せなかった事が全ての敗因。
そもそも基準年度を１９９０年として省エネ対策を謳ってきたのに、この期に及んで様々な屁理屈を並べて基準年を延ばすとは、あまりにも幼稚過ぎるし、とても本腰を入れて取組もうとしてるようには思えない。結局は今回掲げた削減目標も絵に書いた餅で、数年後には次の屁理屈によって更に先延ばしされそうな感じがする。地球温暖化の問題なんかより個人の去就・党の先行きが一番の関心毎で、誰も本気で地球環境・日本の行く末なんか気にしていないって事だ。笑える絵空事が蔓延する世の中です。
