デタラメ「日経ビジネス」記事:
“トランプ政権”が招く「1ドル90円再来」の大嘘
日経ビジネス の記事 は嘘だった 記者の眼 では2016年3月に
“トランプ政権”が招く「1ドル90円再来」
という記事
トランプが 大統領になったら、日本は 「超円高」「超株安 」になる。と言っていた。
しかし、実際は、日本のマスコミや経済評論家の言っていることとは 逆だった。
事実は トランプ大統領になって、
「超円安 」「超株高」となった。
日本国民のみなさん、日本のマスコミ 新聞 週刊誌なぞのいうことを
信用してはいけません。
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日経ビジネス 記者の眼 より
“トランプ政権”が招く「1ドル90円再来」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/030400180/?P=1&prvArw
FRBや米産業界の「本音」汲み取るしたたかな毒舌
清水 崇史
2016年3月9日（水）
年末に向け金融市場を揺るがしかねない"想定外の悪材料"が漂い始めた。米大統領選の候補者指名争いで、かねてから「円安悪玉論」を唱えてきたドナルド・トランプ氏が共和党候補の「大穴」から「本命」に躍進したことで、市場では株安・円高リスクにつながる懸念がくすぶっているからだ。
「日本のアベ（安倍晋三首相）は"殺人者"だが、彼奴はすごい。地獄の円安で米国と日本が競争できないようにした」（2015年7月、アリゾナ州での演説）。
「友人がコマツのトラクターを買ったのは、円安・ドル高のせいで米国が日本との価格競争に勝てなくなったからだ。機械の性能差ではない。このレベルの円安誘導では競争自体が不可能だ」（2015年9月、エコノミスト誌のインタビューで）。
通貨や通商に対して過激な発言の目立つトランプ氏。みずほ総合研究所が昨年末に公表した「とんでも予想2016」で、可能性こそ低いものの、現実になると影響が大きな項目のナンバーワンがトランプ氏の大統領当選だった。2月から始まった予備選や党員集会で同氏は勝利を重ね、3月1日、候補者選びのヤマ場「スーパーチュースデー」では11州中7州で勝利。共和党候補の指名獲得が現実味を帯びてきた。
対する民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が12州・地域で8勝を挙げ指名獲得をほぼ捉えた。
"毒舌"はFRBの本音に一致か
トランプ氏の躍進は、金融市場にどのような影響を与えるのだろうか。結論から言えば、投資家が先行き不透明感から日本株などのリスク性資産を敬遠し、円高・株安に拍車がかかる可能性がある。日経平均株価は2月12日に1万5000円を割り込んで以降、足元で1万7000円台半ばまでいったん回復。一時1ドル110円台まで円高に振れた為替も113～114円前後で小康状態を保っているが、今後もこの水準が続く保証などどこにもない。
振り返れば金融市場のトレンドが転換したのは2013年4月。日銀が大規模な金融緩和に打って出て1ドル＝90円台から一気に100円を超えるまで円安に振れた。トランプ氏の主張は、その時点にまで時計の針を巻き戻すことに他ならない。
確かに、トランプ氏が日本の円安誘導を非難しているからと言って、日銀が金融緩和を打ち止めにする理由にはなり得ない。それでも一段の円高に傾く必然性は、トランプ氏の円安誘導非難が直近のFRB（米連邦準備制度理事会）の目指す政策と一致するところが多いからだ。
FRBは昨年12月、約10年ぶりに利上げに舵を切った。和製ヘッジファンドの老舗、スパークス・グループの阿部修平社長は、その背景をこう説明する。「米国は景気が良いから利上げに転じたのではない。このままズルズルと金融緩和を続けていれば、いずれ出口戦略を取る時のリスクが大きくなることを悟ったから、早めに利上げに舵を切っただけだ」。
米経済は雇用、自動車販売は引き続き好調だが、2月の景気指数（PMI）は47.6と前月の55.6から大幅に悪化した。米製造業の低迷が続いているとの見方が急速に広がっている。1月の米仮契約住宅販売指数も市場予想に反して低下した。こうした状況を踏まえてFRBが利上げを打ち止めにするどころか、本心では利下げを志向しているとすればどうなるか。日米金利差は市場の期待とは裏腹に縮小し、安全資産とされる円買いを誘発しかねない。円高・ドル安基調を加速するシナリオが現実味を帯びる。
仮に110円まで円高が進めば、日本企業の経常増益率はほぼゼロになる見通し。アベノミクスの失速は金融市場のみならず、いよいよ実体経済にまで及ぶことになる。
漁夫の利はキャタピラーか
トランプ氏の毒舌を複雑な思いで見つめているのは米産業界も同じだ。「円安・ドル高で米国は日本と価格競争ができなくなった」として、トランプ氏がやり玉に挙げた建設機械大手コマツとキャタピラーの関係性も同じだ。
キャタピラーは油圧ショベルの主戦場と位置付ける中国経済の鈍化で2015年度は営業4割減益を余儀なくされた。従業員1万人のリストラにも踏み切る。コマツとのつば競り合いは広く知られるところだが、トランプ氏が指摘する通り、建機としての性能差はコマツもキャタピラーも大差はない。それよりも成熟した日米の建機市場では価格とアフターサービスの充実度合いが販売に直結する。
為替相場が純粋に日米の金利差だけで決まるとすれば、マイナス金利まで導入して緩和に躍起になる日銀と、利上げに転換したFRBの落差は当然、円安・ドル高要因となる。米産業界にとっては自国からの輸出採算を悪化させる足かせ以外の何物でもない。キャタピラー副社長のジョージ・テイラー氏は今年1月、記者に対し「建機は（性能で優位性を出しにくい）モノカルチャー製品だからこそ、世界各国・地域での価格・マーケティング政策が勝負の分かれ目になる。2016年の市場環境は私たちが安易に値上げできるほど、楽観的だとは到底思えない」と述べている。
確かにトランプ氏の発言はユーモアを多分に含み、米大統領選ならではの毒舌に過ぎない。円安への非難は飛び出しても、金融政策や貿易不均衡で明確な主張を打ち出しているわけではない。市場では「トランプ氏は共和党候補にはなり得ても、クリントン氏に勝てる確率は現時点では低いとみられる。マーケットへの影響は無視できる範囲内ではないか」（外資系証券）との見方が優勢だ。
それでも、ニュージーランドのビクトリア大学が運営するオンライン賭けサイト「プレディクトイット」では、トランプ氏が指名を獲得する確率は直近で74％。クルーズ氏とルビオ氏は12％にとどまり、優劣は明らかだ。FRBや米産業界の本音を汲み取りながら、トランプ氏がしたたかに戦いを進めるのか。11月8日の大統領本選まであと8カ月。市場が新たな懸念材料を背負い込んだことだけは確かなようだ。
