国民新亀井代表がTPPめぐり民主幹部とマスコミを批判 食糧自給率が１２％まで低下するおそれがある
「菅首相、ＴＰＰ協議開始を表明」というニュースについて
http://news.livedoor.com/article/detail/5101049/
2010年10月28日06時36分 /
亀井静香国民新党代表は27日、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)への参加を強行する言動を繰り返す仙谷由人官房長官や前原誠司外相ら民主党幹部に苦言を呈すとともに、参加への抵抗を民主党内の主導権争いに矮(わい)小化するマスコミ報道を批判した。
TPPは関税の完全撤廃を目指し、農業を壊滅させる恐れがある。
日本新聞協会に加盟する日刊紙は社説や記事で参加を促進。TPP参加を「経済成長を促し、雇用を増やすために国を開く」(朝日)ととらえ、「鳩山前首相らは、TPP反対より、政権への揺さぶりを優先」(読売)などと扇動している。仙谷氏も「第三の開国」と位置付け、「よくも悪しくも黒船が来た」と発言している。
21日には与党国会議員110人が「TPPを慎重に考える会」を発足している。
「第三の開国が迫っていると言って、早くしないとバスに遅れるみたいな。明治政府がある面では開国に成功したのは、その前に強烈な攘夷(じょうい)運動があったから。民族の自立心、そういうものがなくて外国ときちっと付き合っていけるということはあり得ない。のみ込まれていくことになる」と参加をあおる報道をけん制した。
現在の関税について前原氏が「国内総生産(GDP)1.5%の構成員を守るために残りの98.5%を犠牲にすべきでない」と発言している。亀井氏は「そういう気持ちで外交をやったら日本が滅びる。国家として何が大事なのかということをパーセントだけで判断するわけにはいかない」と批判した。
TPP参加は菅直人首相が所信表明演説で表明し、官邸と外務省が一方的に交渉への歩を進める。亀井氏は政策決定手順についても「事前に国民新党にTPPについて基本的なことについても協議しましょうという話もない。これは連立の基本に触れる問題。ちゃんと対応してもらいたい」と不満を示した。
TPPに参加した場合、農水省の2007年の試算によれば、主食の米の生産量が90%減少し、さらに小麦が99%、牛肉も79%、豚肉は70%減少する。国産農産物の大幅な減少によって、食糧自給率(カロリーベース)は現在の40%から12%まで低下し、食料をほとんど輸入に依存することになる。【了】
