小泉・竹中改悪でひどい目にあっている（第４部）
ー 株券、債権の、証券化
株券、債権を証券化し、証券化していないものは、売買できない、こととなった。
筆者は、ギリシャ国債を保有している、紙で、発行されている債権だ。
野村證券へ預けてある、しかし、当時、担当者が、変わり、いなくなったことにより、
何ら、連絡もなかったが、
筆者としては、当然、証券会社に預けてあるものは、自動的に証券化されていると思っていた
まだ、ギリシャの経済問題が、発覚する前に、元金より１１０％くらい値上がりしていたので
野村證券に、売りを依頼したところ、どういうわけか、売れませんと、言われたのだ。
そんな馬鹿な話はないだろう、売れるはずだ、いつでも、売却できるということで、購入しているのだから、
みな不思議がった。売れるはずだ、と
しかし、よく調べてもらったところ、野村證券のミスで、筆者のギリシャ国債だけ、証券化されていないことが判明した
すでに、年月がたっており、いまから、証券化は、もはやできない、売買できない、ということになった
証券化していないと、売買ができないのだそうだ
元の債権（紙のもの）の返還はできますが、市場で売れない
そのときは、１０％、値上がりしていて売りたかったのだが、
そして、小泉・竹中改悪のときに、新設された
なんとか、相談所があるが、それは、証券会社が運営しているもので、なんら、
証券会社に対して、強制はできない、
なんの役にもたたない、団体である
天下り先をつくって、税金を無駄に使っているだけである。
強制的な効力がない
結局、私のギリシャ国債は、当時売却できず、そのうちに、ギリシャの赤字が発覚して、
もはや、大きく値下がり、満期になっても、全額、もどるかどうかもわからない
野村證券、証券協会とか、政府、結びついている、
消費者、顧客のために、設立した、といっているが、なんら、顧客のためにはなっていなく、
証券会社に対して、なんら、強制能力はない。
天下りの、税金の無駄使いでしかない
