1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間－「組織ぐるみ」の指摘も
時事通信 4月9日(土)2時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000011-jij-pol
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07～09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。
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被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/129799
【政治・経済】
2011年4月6日 掲載
原発を国策にしたのは自民党
東京電力が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。１自治体当たり、たった２０００万円ポッチだったからだ。９自治体総額でも、個人で１００億円寄付したソフトバンクの孫社長のわずか５０分の１しかない。
避難指示が出ている９自治体の住民は今も自宅に戻れず、避難所などで不便な生活を強いられている。全て福島原発の放射能漏れが元凶だ。ちょっと前まで日本を代表する大企業だった東電なら、１自治体当たり「億単位」の「見舞金」を支払うのは当然だ。説明が二転三転するのが“東電発表”だから、今回も「ケタ」を間違えたのかと思ったら大間違いだった。
「信じられないケチケチぶりです。東電は役員報酬の総額だけで約７億円もあるのです。現場からトンズラした清水社長、“ドン”の勝俣会長の年収は１億円近いでしょう。計２億円程度の『見舞金』なら、２０人の役員のポケットマネーでも十分出せますよ」（経済誌記者）
被災地にはカネを出し惜しむ東電だが、役員が喜んでカネを差し出している「得意先」がある。自民党の政治団体「国民政治協会」（東京）だ。
０９年の政治資金収支報告書を見ると、勝俣会長、清水社長以下、役員は軒並み、この協会に個人寄付している（別表）。その額、計２４９万円だ。
「確認できる限り、東電役員２０人中、１６人がほぼ同じ時期に寄付しています。会長、社長は３０万円、副社長以下は７万～２４万円と決まっているようだから、半ば『社命』だったのでしょう。寄付していない４人中、２人は社外取締役という状況を見ても容易に想像できます」（経済ジャーナリスト）
原発問題に取り組む環境団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は「原発政策はもともと『日本も核兵器準備に備えよう』という発想から始まっている。推し進めてきたのは自民党」と指摘していた。東電幹部は自民党にカネを“上納”し、原発の「お墨付き」を得てきたのである。ハッキリ言って、世界中を震撼させている今回の原発事故を招いたのも歴代自民党政権が「原発＝安全神話」を国民に植え付けてきたからだ。それなのに、谷垣総裁はシレッとして「原子力政策の推進は難しい状況になった」なんて言っているからチャンチャラおかしい。まして大連立なんて冗談にもホドがある。
【国民政治協会へ個人献金した東京電力役員】
◇名前／役職／献金額（万円）
◆勝俣 恒久／取締役会長／３０
◆清水 正孝／取締役社長／３０
◆皷 紀男／取締役副社長／２４
◆藤本 孝／取締役副社長／２４
◆山崎 雅男／取締役副社長／１２
◆武井 優／取締役副社長／１２
◆藤原万喜夫／取締役副社長／１２
◆武藤 栄／取締役副社長／１２
◆山口 博／常務取締役／１２
◆内藤 義博／常務取締役／１２
◆西澤 俊夫／常務取締役／１２
◆荒井 隆男／常務取締役／１２
◆高津 浩明／常務取締役／ ７
◆小森 明生／常務取締役／ ７
◆宮本 史昭／常務取締役／ ７
◆木村 滋／取締役／２４
（２００９年分、政治資金収支報告書から）
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負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20110409/Weeklyjn_598.html
2011年4月9日 17時00分 震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
政治部デスクがこう語る。
「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」
ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。
政治部記者がこう語る。
「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、'06年?'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」
実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。
もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は1億2300万円にも上っているのだ。
ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)
これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。東電、自民党はどう弁明するのか。
