日本企業の韓国進出が止まらない 日本の空洞化

昨日の日経新聞に掲載されていましたが、

日本企業の韓国進出が、止まらないらしい

そして、日本の空洞化が止まらないらしい

韓国勢が　スマートホン、ＴＶなど、独占しているようだが、

この部品、液晶、ガラスなど、日本企業のものらしい、日本企業が、ＬＧ、Ｓａｍｓｕｎｇなどに、部品を入れるために、

韓国に工場を移しているらしい。日本の空洞化

日産も、韓国での製造を、拡大するという

韓国勢に独占されていると思ったら、どうやら、中身の部品は、日本の企業が、韓国に進出してつくっているものだ

画期的に、韓国の製品がよくなっているはずだ。

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日本企業、止まらぬ韓国投資
張 勇祥 、 小谷 真幸 　
2012年3月14日（水）

帝人、東レ、イビデン、住友化学──。素材メーカーが韓国シフトを強めている。引っ提げてゆくのはリチウムイオン電池や炭素繊維など日本のお家芸だ。「六重苦」の対策だけではない。企業の背中を押すのは顧客、市場の存在だ。

　帝人はリチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）市場に参入する。他社よりも耐熱性が高く、長寿命の製品の開発に成功。EV（電気自動車）やスマートフォン、タブレット端末用などで電池メーカーに採用を働きかける。ただ、量産の地に選んだのは日本ではない。韓国だ。

　韓国のフィルム加工会社、CNFと合弁で生産会社を設立。数十億円を投じ、韓国中部の忠清南道・牙山市にある工場の建屋内にセパレーターの製造設備を建設している。稼働は6月を予定。既に複数の電池メーカーで採用が決まっており、2020年に年200億円の売り上げを目指す。

進出だけでなく、増産も韓国で

旭化成は韓国でアクリロニトリルを増産する　ソウル市内には100％出資の販売会社も設立し、既に1月から営業を開始している。韓国だけでなく、中国市場の開拓にも力を入れる。販売会社の代表を務める帝人・新機能材料事業開発部の小山俊也部長は、「リチウムイオン電池の生産拡大は韓国、中国で著しく、需要地に近い所に供給体制を敷くメリットは数多い。日本ではどうしてもコストが高くなる」と説明する。

　下表に主なものをまとめたが、韓国進出が急激に増えている。東レも2013年1月の稼働を目指し、韓国に炭素繊維の工場を建設中だ。それに先立ち開発拠点も韓国に設ける。開発から生産まで一貫した体制を整える。

炭素繊維は日本勢が世界シェアの7割を持ち、これまで各社とも国内を中心に生産してきた。だが、東レは既に将来の増産に向け、土地を追加で取得済みだ。炭素繊維や電子材料などの分野で、2013年からの10年間に総額1兆3000億ウォン（約940億円）を投じる計画を打ち出している。


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日産・ゴーン社長が認めた韓国の競争力
ソウル支局　尾島島雄 2012/7/24 11:06

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　日産自動車のカルロス・ゴーン社長がルノーの韓国法人に至れり尽くせりの支援策を打ち出した。「韓国は政府の支援もあり、強みがある」と繰り返し述べるゴーン氏は、韓国の製造業を取り巻く競争条件の優位性に期待をかけているようだ。

■ルノーサムスンの再建支援

ゴーン氏は「韓国政府は産業全体を支援している」と語った(20日、ソウル市内)
　ゴーン氏はルノー日産アライアンスの最高経営責任者（ＣＥＯ）として訪韓。ソウル市内で20日に会見し、2014年から日産のＳＵＶ（多目的スポーツ車）「ローグ」の次期型を、ルノー子会社のルノーサムスン自動車に生産委託すると発表した。韓国南東部の釜山工場で年間８万台を生産するのに加え、ルノー・日産連合で１億6000万ドル（約130億円）の設備投資も負担する考えを示した。

　これにより、販売不振でフラフラのルノーサムスンは減産が続く工場の稼働率を高められる。さらに、ローグ生産に伴う設備の改修に必要な費用さえも負担してもらえる。だがルノーサムスンは仮にも独自ブランドで自動車を生産、販売するメーカーだ。自助努力が弱まるのではないかと心配になるほどの優遇策と映った。

　「余剰の生産設備の活用」（ゴーン氏）はルノー・日産連合にとっても好都合だったようだ。次期ローグは日本から米スマーナ工場（テネシー州）に生産移管するが、いずれは販売増で生産能力が不足すると見込み、その分を韓国からの輸出で賄う。新工場をつくるリスクを冒さずに済むうえ、既存の設備も一部は転用できるから、早期に量産を開始できるメリットもある。

　ただ「多くの拠点の中から韓国を選択した」（ゴーン氏）理由は、それだけでは無かった。

　韓国は部品産業が急速に育っている。現代自動車の急成長に引っ張られているうえ、ウォン安で日本や米国の自動車メーカーへの輸出も急増。ローグでは、部品の現地調達率を引き上げてコストを削減しても品質を維持できると判断した。

これだけでも韓国を生産地として活用する理由は十分だ。だが、それ以上にゴーン氏は韓国製造業の競争条件の良さを評価してみせた。「いろんな状況を見ると、韓国は競争的な基盤がある」というのだ。

■魅力的なものづくり拠点

ルノーサムスンは５月の釜山国際モーターショーでも目立った展示が無かった(電気自動車「ＳＭ３ＺＥ」)
　何より魅力的なのは韓国政府が進める各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）だろう。３月には米国とのＦＴＡが発効。韓国から米国への乗用車輸出にかかる2.5％の関税は16年に撤廃されるため、輸送コストがかかることを考慮しても効率は悪くない。

　一方、ルノーサムスンは欧州への独自の販路もある。昨年７月に発効した韓国と欧州連合（ＥＵ）のＦＴＡにより、小型車にかかるＥＵ側の10％の関税は既に6.6％に下がり、16年までに完全に撤廃される。これを活用すれば輸出基地としての価値はますます高まる。

　優位性を保つ競争条件は、このほかにも多くある。法人税の実効税率は24.2％で日本の原則35.64％を大きく下回る。産業用電気代は日本の半分の水準。人口5000万人と小さな国とは言え、内需も年間150万台程度の市場が見込め、努力次第で一定の販売は期待できる。人件費が上がっていることを考慮しても、韓国にものづくりの拠点を置いておくことは決して悪い選択肢ではない。

　ルノーサムスンは、経営破綻したサムスン自動車をルノーが買収して00年に発足。現在はルノーグループが80.1％、サムスングループが19.9％を出資している。10年までは経営が好調だったが、新車投入の遅れや製品力不足により、１～６月の国内販売と輸出の合計は８万3062台と前年同期比33％減。あまりの不振に韓国ではルノーが撤退するのではないかとの噂まで流れた。

　ルノーはこれを打ち消すため６月、カルロス・タバレス最高執行責任者（ＣＯＯ）を韓国に派遣。間髪入れずにゴーン氏が訪韓することで、今後も韓国での事業展開に変わりがないことを内外に強く印象づけた。ゴーン氏は会見で「韓国は重要な拠点だ。だから投資する。釜山工場に関心を持って支援していくことを我々は目指している」と述べた。

　ルノーサムスンは韓国市場の顧客満足度で10年連続１位と、底力はある。そして14年に日産からの生産受託が始まるまでは業績の改善は難しいにもかかわらず、大がかりなリストラをすることもない。ＦＴＡなど産業競争力を引き上げるための政府の取り組みが、ものづくりの拠点を残すのにどれだけ有効かを、ゴーン氏の判断は示している。



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一段と弾む日本企業の韓国進出


　３月２日韓国の毎日経済新聞は「日本企業の韓国投資に弾みがついている」と報道、今年に入って一段と弾みがついている日本企業の対韓投資について報道した。

◆以下は同紙記事の要約。
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　昨年史上最大規模の韓国投資を行った日本産業資本だが、今年に入っても投資に弾みがついている。

　日本2位のガラス会社NEG（日本電気硝子）が京畿道坡州（パジュ）にLCDガラス加工会社を、世界3位の半導体会社ルネサス（Renesas）と、世界7位のタイヤ会社YOKOHAMAタイヤが販売法人をそれぞれ設立する。
　眞露引受戦にはASAHI、KIRIN、SUNTORY等の日本の3大ビール会社が全て参加した。
　代表的な100円ショップDAISOは今年末までに首都圏に12売場を開くという攻撃的な目標を立てている。


　韓国に進出する分野は、電子・自動車・化学・流通等、産業全般にわたっていて、投資形態も企業引受、合弁投資、工場増設、販売法人設立などと多様だ。


　目を引くのは、昨年盛んだった大型投資に加えて、今年は中小部品会社の動きも活発になったことだ。

　特に、KOTRAが３月7日から行う日本大韓投資使節団には日本精工、TAKASHIMA総合商社、渋谷工業等の日本自動車部品と機械、電気電子、IT分野の99社が参加する。このうち10社は今回、韓国企業との合弁契約等の投資計画を同時に発表する予定だ。


　昨年日本企業の韓国投資規模は総552件、22億4,900万ドルに達した。2003年の5億4,100万ドルより4倍以上増えた規模。

　SONY（10億ドル）、東レ（4億ドル）、旭硝子（2億6,000万ドル）等、1億ドルを超える超大型投資もあった。

　日本企業の進出が最も活発な分野はLCD・半導体を含めた電子産業と自動車、流通だ。　伝統的に日本が強い分野である。
　産業資源部の関係者は「日本企業の韓国投資急増は長期不況から脱出して海外投資を本格的に行える余力が生まれたからであろう。自分の技術力とブランド価値を活用して韓国が急成長する市場を攻略するのが狙い」だと説明した。



－日本企業が掌握する電子素材・・・

　LCD用ガラス市場では、今までトップであったアメリカのコーニングに続き、旭硝子、NEG（日本電気硝子）、NHテクノ（HOYA、日本板硝子株式会社の合弁会社）等、日本主力企業の争いが激しくなっている。

　NEG（日本電気硝子）は２月24日、LG　Philips　LCDと京畿道坡州にLCDガラスを製造加工する会社を合弁設立する。初期投資金は、総規模360億ウォンの60％である216億ウォン。

　NHテクノも、近々京畿道平澤（ピョンテク）に1億5,000万ドルを投資して2万6,800坪のTFT－LCDガラス基板生産工場を着工する。

　昨年8月慶尚北道亀尾（グミ）にLCDガラス原版加工工場を着工した旭硝子は2008年までに溶解炉を含めた全工程フルラインアップを備える計画だ。

　ドイツのSchottグループの子会社であるSchottガラスが5,000億ウォンを投資して韓国に設立するLCDガラス基板工場に、日本の会社が合弁投資する。

　日本住友化学の韓国法人であるDONGWOO　FINE-CHEMは京畿道平澤（ピョンテク）で1,000億ウォンを投入して偏光フィルム生産２工場を最近完工した。

　LCD及び半導体関連核心部品を生産する日本のULVACは系列4社が同時に韓国に進出している。

　世界3位の半導体会社である日本のルネサスも4月、韓国に販売子会社であるルネサステクノロジーコリアを設立することにした。


－完成車に続いてタイヤまで・・・

　自動車業界でも日本企業の躍進が目立っている。

　韓国トヨタに続き昨年5月韓国法人を設立したHONDA　KOREAは人気モデルACCORDのおかげで韓国輸入車市場の版図を塗り変えた。

　昨年韓国法人設立作業に入った日産は3月中にソウル駅三（ヨクサム）洞に韓国本社事務所を開き、今年の下半期からインフィニティモデルを販売する。

　手作り自動車で有名なMitsuoka　Motorも昨年の下半期に進出して本格的な活動を始めた。

　
　日本産タイヤも韓国市場攻勢に積極的である。

　世界7位であるYOKOHAMAタイヤは最近、日本のタイヤ会社としては初めて韓国に全額出資方式のタイヤ販売法人を設立した。

　世界2位のBridgestoneタイヤも2001年に韓国法人を設立して、2010年まで韓国市場占有率を５％まで引上げる目標である。


－お酒・生活用品市場も攻略・・・

　食品と流通市場も日本資本が狙っている代表的な分野である。

　最近、眞露引受入札提案書の提出と関してASAHI、KIRIN、SUNTORYの日本の酒類3社がそれぞれロッテ、CJ、斗山と協力して参加した。

　日本の生活用品業界２位であるLIONも韓国に進出した。

　売場内の全ての商品を3,000ウォン以内で販売する‘1000ウォンショップ’DAISOも韓国流通市場に進出した。
　日本の代表的なカジュアルファッション製造・販売ブランドである‘ユニクロ’も９月、ロッテデパートを通じて韓国販売を始める予定である。